過バライ金請求とは?




過バライ金とは?

過バライ金と言う言葉はテレビCMを通じて、意味は良くわからないけれど一度は耳にした経験をお持ちのことでしょう。
では過バライ金とはなんのことでしょう?
借金返済経験のある方にとっては、大きな意味をもっています。
実は過バライ金が発生していて返済した借金の一部を取り戻せる可能性があるにもかかわらず放置していることも少なくないのです。
しかし過バライ金では裁判や業者との呼応しょうが必要なのも事実で面倒くさそうなイメージも強いです。
そこで過バライ金について基本的なポイントを抑えておきましょう。

過バライ金とは?

過バライ金とは、法律上の利息や損害金の上限を超過した利息で計算された金額を支払ったために、支払いすぎてしまった金銭について金融機関等の債権者から取り戻すことを意味します。
違法な利率で計算された過バライ金については、違法な収益として債権者は債務者に返済する法律上の義務があります。
従って借金を完済してしまった場合にあっても、債務者は債権者に過バライ金を請求することが法律上の権利として保障されているわけです。
しかし、権利は行使しなければ実現することは出来ません。仮に過バライ金を請求可能な法的地位にあるとしても、公的機関が権利行使をサポートしてくれるわけではないのです。
そのうえ過バライ金には請求期限があります。
これを消滅時効と言うのですが、法的知識に明るくない一般の方にとって、このような事態が起きているなど夢にも思わない場合もしばしばです。

つまり過バライ金を請求するためには、借金経験のある方が御自身で行動しなければなりません。とは言っても過バライ金請求や裁判の手続きの全てを、個人の方が行う必要はなく、通常は弁護士や司法書士などの法律専門家が代理人となって行動します。債権者との交渉や裁判など実際の紛争解決の場面では、本人に代わって全ての手続きを行ってくれるのが通常です。
過バライ金請求は専門家のサポートが必要と言う点を抑えておけばいいでしょう。

過バライ金の費用は?

過バライ金請求では費用の問題に関心が高いのではないでしょうか。ある大手事務所では「100万円以上」の過バライ金が戻ってきたのは「1万人以上」とのこと。これに対して有名な法務事務所では、「過去3年の1726人」の一人当たりの平均額は「124万円以上」になります。この事実を比較してみれば、過バライ金請求は、どの事務所に依頼するのかで、費用面での負担額が大きく異なることがわかります。もちろん依頼者目線に立てば、費用の負担は少ないのに越したことはありません。しかし費用の安さだけで選ぶと満足な過バライ金請求が実現できないリスクもあります。高額な費用のからくりは各種の手数料の設定方法にあります。手数料など費用の詳細については弁護士や司法書士のホームページではタブー視されている側面もあります。最後まで読んでいただければ手数料を比較する際のポイントも明らかになり、手元に戻る過バライ金も多くなるかもしれません。

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過バライ金請求の弁護士と司法初心の違い

ところで過バライ金返還請求を本人に代わって代理できるのは、弁護士と司法書士のみです。ネット上では司法書士の方が過バライ金請求費用は安い傾向があるとの意見が多く見受けられますが、実際はどうなのでしょうか。この点については過バライ金費用の費目ごとに比較して検討してみましょう。過バライ金返還請求では、依頼時の着手金、減額報酬、解決報酬金、成功報酬、その他が主な費目です。弁護士事務所では着手金は上限がなく、減額報酬も減額額の10%程度、成功報酬は20-25%程度となっています。これに対して司法書士事務所では、「債務整理における報酬に関する指針」(平成23年5月26日)という自主的なルールが設けられているので、着手金の上限は5万円、債務減額報酬は原則禁止(但し債権者が争ってきた場合には10%を上限として許容)、成功報酬は20-25%が過バライ金返還請求を司法書士事務所に依頼したときの費用の相場なので、確かに司法書士の方が弁護士に比較すると費用が安くなることがわかります。
多くの法務事務所では、着手金、解決報酬金、減額報酬は不要です。過バライ金返還請求の報酬は18-23%となっており、司法書士事務所同士でも比較すると費用に大きな差がでることがわかります。

過バライ金(払い過ぎた利息分)の返還請求を依頼するには、弁護士事務所に行って相談すれば良いと考える方が多いですが、必ずしも弁護士事務所が適切...
ここまでの過バライ金返還請求のポイントは、一社あたりの着手金は司法書士では上限5万円までとなっているが、弁護士事務所では上限が無いため司法書士に比較して費用が高くなる傾向が見られるということ。
減額報酬は司法書士は原則NGで、弁護士では10%まで請求できるということでしょう。
それでは事務所の規模で比較して費用の問題を検討してみましょう。

そもそも過バライ金返還請求の費用は弁護士と司法書士とで異なりますが、事務所の規模で比較してみると大きな違いが出るのもポイントです。
全体的な傾向として規模の大小で比較すると、大手の事務所の方が費用が高い傾向があります。
あくまで一般的な傾向なので一概に、大手の事務所は費用が高く、一般的な事務所では安くなるとはいえません。
とはいっても一般の方には、着手金や過バライ金報酬と聞いても具体的イメージを抱きにくいのも事実。
具体例を通じて費用の比較を行ってみましょう。

費用の比較を行う前に自分にどれくらいの過バライ金が発生しているのか匿名の無料相談でためせるサイトがあります。
まずはこちらのサイトに相談して自分に過バライ金が発生するかどうなのか確認しましょう。

街角法律相談所

アコムとレイクの過バライ金返還の比較

比較検討事例は、アコムに50万円返済中、レイクに50万円返済中の事例、債務整理と過バライ金返還請求を行った結果、アコムは借金が0に減額され、さらに過バライ金が70万円返還、レイクも同様に債務は0円に減額され、過バライ金が30万円返還されました。
この事例ではアディーレのような大手弁護士事務所では、着手金・基本報酬等5万円(1社あたり)、減額報酬10万円、成功報酬25万円(報酬額を25%)となります。つまり100万円過バライ金が戻ってきましたが、40万円の費用が必要になりました。
同じ事例を一般的な事務所で行うと、着手金・基本報酬3万円(1社あたり)、減額報酬5万円、成功報酬20万円となり、費用は28万円程度で72万円ほどの過バライ金が戻ることになります。
これらに対して良心的な法務事務所で行うと、着手金・基本報酬1.8万円(1社あたり)、減額報酬0、成功報酬18万円で、費用は19.8万円、過バライ金として80万2000円手元に残ることになりました。このように比較すると規模の大小だけでなく、具体的な費用の細目まで着目すると過バライ金の額に違いが出ることが明らかとなります。
着手金とは、過バライ金返還請求の成功いかんを問わずに支払う金銭です。
基本報酬とは、過バライ金請求をするときに書類作成や電話でのやりとりで交渉を進めていくことになりますが、それらを1社ごとにまとめた金額で請求している場合が多いようです。

アコム過バライ金の請求をすることを決断したならば、デメリットを知っておくとよいです。そもそも過バライ金とは、法律に違反した金利で貸し付けたこ...
http://kabarai-kabarai.com/lake/kabarai-lake/

過バライ金報酬?減額報酬とは?

4-5万円の事務所が多いようです。解決報酬金とは、任意整理等裁判外和解が成立したこと、又は債権者からの追求を事実上免れたことに対する報酬で、弁護士だけが請求できます。
減額報酬は、債務返済中過バライ金請求後に借金が減ったことに対する報酬で、減額額の0-10%と事務所ごとにまちまちです。ところがこの減額報酬と言うのが曲者で、通常は現在借金返済中で過バライ金請求をした場合、グレーゾーン部分の借金は所定の法定利率で引き直し計算によって、交渉するまでも無く相殺に応じてくれるのが一般的です。業者が債権額を争ってもいないのに、減額報酬を請求するのは原則NGとされています。
何らかの交渉の結果として債務が減額されたわけではないからです。
このご時世で減額報酬を当然のように請求してくる弁護士や司法書士は、債務者をビジネスの対象程度にしか見ていないので注意が必要です。
過バライ報酬とは、過バライ金請求をして戻ってきた過バライ金に対して発生する手数料です。
大体の相場としては20-25%としている事務所が多いようです。
仮に過バライ金が100万円で、20%だとすると20万円の費用となります。
ここでも任意交渉(20%)裁判交渉(25%)と分けているのに、裁判交渉の報酬額を小さく明記している事務所は注意が必要です。
裁判を中心に前提にして解決を行う方針の場合、過バライ金に対して事実上高額の手数料が請求されることになります。

過バライ金交渉に応じる業者が減ってきている

過バライ金債務は業者にとっても避けたいのが本音なので、過バライ金が発生していても任意交渉ではすんなり支払ってくれないことも増えてきています。
特にアイフルは大手消費者金融であるアコムやプロミスなどとは違い銀行系の子会社にはなっておらず、唯一の独立系の消費者金融となっています。
このため現在の貸金業法が改正されて以降の経営状態は芳しくなく、返還も難しくなっています。

アイフルは全国に店舗を展開している大手消費者金融です。しかし、ほかの大手消費者金融であるアコムやプロミスなどとはことなり銀行系の子会社にはな...

仮に話し合いでの過バライ金交渉で合意が出来ない場合には裁判手続きで解決をつけることになります。裁判になると裁判所に支払う手数料が発生します。収入印紙として10万円の請求につき1000円程度、予納郵券(郵便切手)が6000円程度、代表者事項証明書1通1000円程度、等が必要になります。仮に1社に100万円の過バライ金を請求する場合には、裁判所への実費費用として別途1.7万円必要です。
このように過バライ金請求に関しては、債権者などの業者との交渉、裁判所での審理、しばしば高額になる過バライ金報酬など、過バライ金に関してのトラブルが増加していることを踏まえて、弁護士会や司法書士会では自主的なガイドラインを定め過バライ金等の報酬や費用の上限を定めています。
しかし一連のガイドラインを遵守せず、高額な過バライ金報酬や諸名目での費用を請求する事務所もあとを絶ちません。費用名目で注意すべきは、各種のオプション手数料を請求する場合です。
通信費、事務所手数料、などで業者とのやり取りで1社あたり1000円ほど加算したり、振り込み台数手数料と称して、1社あたり返済金振込に1万円ほど請求する場合もあります。
さらに裁判となった場合に1社あたり別枠で5万円程度の訴訟手数料を請求する事務所もあります。
私の知り合いがとある法律事務所へ行ったときに別の事務所では過バライ金が20万円が見込めたのに、13万円が手数料に消えてしまい手元に残った過バライ金は7万円との説明を受けた方がいらっしゃいました。同様の事例で費用計算をすると、過バライ金が16万4000円、お客様の手元にお返しできる計算となりました。費用の問題については、複雑な事例では裁判も絡みますが、事務所ごとに報酬体系に違いがあるので、比較すると最終的な費用負担が異なってきます。
そうや法律事務所では無料相談を行っているのでまずは相談だけしてみるのもおすすめです。

そうや法律事務所

費用だけではなく実績も重要!

また費用の問題と同時に、業者(債権者)との交渉力も問題になります。いくら費用が低く抑えられても、交渉力が低ければ債権者に押し切られてしまい、戻ってくる過バライ金の額も少なくなるリスクもあります。場合によっては裁判に打って出ることも必要になります。従って、過バライ金の依頼を考えるにあたっては費用面で比較することはもちろん大事ですが、裁判や和解交渉でも債権者とのタフな議論も乗り切るだけの交渉力があることも大事になってきます。
ここまで過バライ金請求の手数料や費用の問題、それらを比較して検討してきました。費用は安いことが大切なのはもちろんですが、費用以外にも注意すべきポイントもあわせて抑えておきましょう。
実際に過バライ金として返金される返還率に注目してください。回収額と手数料の問題です。例えば過バライ金が100万円戻ってきたが実際に回収できたのは100万円満額であったのか、60万円に止まったのかで比較すれば前者がベストです。仮に100万円満額回収した事務所の手数料が20%で、60万円に止まったのが15%の手数料であったとすれば、前者では80万円の過バライ金を手に出来るのに対して、後者では51万円に過ぎません。いくら手数料が安くても、回収額が高いほうがメリットは大きいでしょう。
サルート法律事務所は安心の実績があるのと無料相談を行っているのでおすすめです。
弁護士法人RESTA法律事務所

過バライ金請求の期間は?

次に費用に並んで、注意すべきは過バライ金を返還するまでの期間の問題です。もちろん過バライ金が早く手元に入ってくることに越したことはありませんが、裁判になると解決まで長期化する可能性もあるので、早ければ良いと単純に言い切ることもできません。先ほどの手数料と回収額の問題にも関連しますが例えば仕事も早いし、手数料も安い事務所と、過バライ金回収までは時間がかかるし、手数料も高めだが回収額が大きい事務所、どちらを選ぶべきかの問題です。依頼者が過バライ金を少々犠牲にしても早期解決を希望しているのであれば問題ありませんが、裁判にでも訴えて過バライ金を一円でも多く回収して欲しいとの意向であれば、多少費用が嵩んでも回収額の高い事務所がベターな選択と言えます。ただし時間が長引いているのが裁判などの交渉の影響であれば問題ありませんが、裁判どころかまともな交渉もせずに、長期間放置している事務所もあるので注意しましょう。
そして手数料の広告が曖昧な事務所も注意してください。過バライ金報酬9%から、となっているものの良く見ると回収額10万円までは9%、10万円を超えると20%と表記されていることがあります。耳障りの良いフレーズとして、費用はお客様の状況に応じてご提案、などの記載にも注意が必要です。多額の過バライ金が見込めると高額の費用を請求されることもあります。
大手の事務所にみられる表記として、経済的利益の何%と言ったものは減額報酬や過バライ金報酬を意味していますが、減額報酬は請求できる場合でも10%なので、ここも確認しておきましょう。
これまでのお話で、過バライ金返還請求の手数料(費用と報酬)は事務所により異なります。多くの法務事務所では、安心明確でリーズナブルな費用設定で事務所を運営しています。一般的な事務所に比較してどうして費用を安くしても運営できるのか、費用が安いと十分な過バライ金返還請求は可能なのか気になります。これらの点をわかり易く、丁寧に説明しましょう。
まず事務所のスタッフは過バライ金に精通した少数精鋭のスタッフで、サービスを最大化しているのが特徴です。過バライ金請求に特化することで、事務処理のコストカットをはかりミスも無く、依頼者の問題解決に専心して取り組んでいます。事務所はあえて都心部にしていないのも、安さの秘訣です。都心部では賃料などの固定費が嵩みます。そこで大手の事務所に比較すると都心から離れていて、交通アクセスは良好な立地に事務所を置くことで、依頼者の費用を抑えることが可能になっています。
さらに法務事務所では代表が全てのHP広告を作成することで広告宣伝費は0円です。HPは社内に在籍しているデザイナーと共に随時更新しているので、他の事務所では入手しにくい有益な情報を把握していただき、全国どこからでも相談に来ていただいています。大手事務所ではメディアを駆使して多額の費用を計上していますが、これらの余計な費用は一切カットしているので、依頼者様に余計な費用の負担をお願いすることはありません。億単位で広告費用を計上している大手事務所に比較しても、情報発信力では引けを取らないと考えています。
いかがでしたでしょうか。色々な点を他の事務所と比較して説明させていただきましたが、「法務事務所にお願いしてよかった」と思っていただければ、これほど嬉しいことはありません。
法務事務所では通常の過バライ金請求では、初期費用は0円、過バライ金が無い場合には手数料はかからない、手数料等の費用は過バライ金から差し引く、という費用形態ですので、手数料に心配して相談をためらう必要はありません。
過バライ金請求には時候という期限が法律上設けられており、キャッシングの経験がある方は早めの相談を心がけるべきでしょう。心当たりのある方は気軽に電話で相談してみて下さい。電話をしたから事務所へ依頼する義務を負うわけでもないですし、相談しただけで銀行に影響がでるようなデメリットもありません。

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