エポスの過払い金の返還請求について

大手デパート会社の子会社であるエポスカードは、倒産リスクが少ないとされています。個人の過バライ金の返還請求には厳しい対応がみられる一方で、弁護士や司法書士にはその対応はスムーズである場合が多いです。エポスは回収率や過バライ金の返金期間の二点において好条件であり、リーズナブルな手数料でスピード解決を図っているので、自信をもってお受けすることのできる業者です。過バライ金の返還率は１００％＋α、解決までの期間は最短60日で対応させていただきます。

エポスカード過バライ金返還請求の和解状況

エポス過バライ金の返還請求には２つのコースがあります。一つは裁判なしの「スピード回収コース」で過バライ金の返還割合は１００％まで、回収期間は2か月です。もう一つはこちらも裁判なしの「じっくり回収コース」であり、過バライ金の返還割合は１００％に過払い利息が加えられ、回収期間は6か月となっています。返還割合とは、発生した過バライ金に対して戻ってくる割合、回収期間とはご依頼からお金が戻ってくるまでの期間、過払い利息とは、過バライ金に年５％の遅延損害金を付した場合に加えられる利息のことを指します。過バライ金の回収率についてですが、弁護士や司法書士が交渉すると全額回収の可能性が高いです。また、回収期間の目安は相談を受任してから実際にお金が戻ってくるまでとなっています。過払い利息についてですが過バライ金発生時から年５％の利息をつけて回収できる場合があります。エポスの過バライ金返還請求の対応は他の業者の中でも良く、契約内容が記された書類の開示も比較的スムーズに行うことができます。また、エポス返還請求の回収方針をご理解いただいており、早い期間に過バライ金を返還したり過バライ金の入金日を伸ばして過払い利息を５％までにして返還したりするなど、裁判をせずに満額対応してくれる業者です。その一方、個人の過バライ金返還請求には厳しいという例が過去に見受けられます。ご自分で返還請求をして躓いた場合には専門家の無料相談を利用することをおすすめします。

エポス過バライ金返還請求和解対応データ

エポス過バライ金返還請求の最新の和解対応データをもとに、実際の平均値または解決するまでの期間をご紹介します。２０１６年度は依頼件数９１件、回収総額３５８９万円、一人平均３９万８千円、２０１５年度は依頼件数１５７件、回収総額６８８５万円、一人平均４３万８４５１円、２０１４年度は依頼件数１１６件、回収総額４５２１万円、一人平均３８万９７８４円となっています。２０１６年１２月のエポス過バライ金返還額についての内訳は、ご依頼件数６件、最高返還額９５万４０００円、最低返金額４万８０００円、合計返金額２０６万６０００円、一件あたりの平均額は３４万４３３３円となりました。履歴取得、和解成立、入金までの期間ですが、２０１７年８月最新のデータでは、取引履歴開示までの期間が平均７日（ここでエポスから調査履歴が開示されます）、和解日までの期間が平均３１日（ここで過バライ金額と入金日が確定します、入金日までの期間が平均１０３日（実際にお金が戻ってくるまでの期間となります）となっています。このように、エポスは取引履歴の開示期間が早いことがわかります。

エポス過バライ金が戻ってくるまでの流れ

エポスの過バライ金が戻ってくるまでの流れについて
まず、エポス過バライ金の返還請求をご依頼いただきます。即日当事務所は依頼を受けた旨の通知である受任通知を発送し、エポス過バライ金の調査が開始します。以後は依頼人の方は報告を待つだけの形になります。約三週間でエポスより、取引内容が一覧になった書類である取引履歴が開示されます。その後約一週間でエポスの過バライ金発生を報告したのち、速やかに調査結果を報告します。次に、返還交渉についてですが、請求書発想から一週間程度でエポスから和解提案がなされます。エポスは過払い利息に対しても柔軟な対応をしてくれるため、現在訴訟をすることなくスムーズな解決ができています。元本の満額の返還であれば一か月後に返金がなされ、元本の満額の返還に加え、過払い利息も満額であれば５か月後に返金がなされます。また、公共料金やネットプロバイダ、直近の買い物利用のリボ払いなどショッピング利用分が残っている場合は、売り上げの確定に２か月から３か月ほどかかるため、手続きが遅くなる可能性があります。その後、エポス過バライ金は、まず当事務所に返還され、成功報酬を引いた差額を依頼人指定の銀行口座に振り込みにて返金いたします。原則として即日に返金処理を行いますが、遅くても３営業日以内を目安に返金いたします。数社のご依頼がある場合には、戻ってきた業者ごとに順次返金することになります。最後に、業務報告書、エポス取引履歴原本、エポス和解書原本、報酬の領収書など完了書類一式を郵送またはご来所にて返却し、手続きが完了となります。

エポス過バライ金の手数料について

エポスの過バライ金を請求する際の手数料は事務所によって大きく異なります。手数料が違うと、同じ額の過バライ金が回収できた場合でも、お客様のもとに戻る過バライ金の金額も異なります。大手法律事務所の手数料は高額に設定されている場合が多いので、ご注意ください。エポスに関しては裁判なしの「スピード回収コース」であれば、成功報酬の１８％、裁判ありの「じっくり回収コース」であれば、裁判費用を含む成功報酬の２３％となっています。その他追加料金は一切ありません。当事務所は着手金なし、手数料は成功報酬のみというシンプルな料金設定であり、万が一過バライ金が戻らなかった場合の費用は０円ですので、安心してお任せください。また、返金は当日か遅くても２日から３日以内に行い、２社以上での場合は戻ってきた業者ごとに清算する方針をとっていますが、法律事務所によっては、すべての業者が戻ってこないと生産しない場合や、入金後速やかに返金しない場合もあります。ご依頼の際にはしっかりとご確認ください。

エポス過バライ金の返還請求のデメリットと注意点

エポスの過バライ金返還を請求する際の注意点についてですが、エポス過バライ金返還請求をすることにより、請求したエポスカードが利用できなくなります。完済後であれば他社のクレジットカードなどへの影響はありません。また、借金の返済後であれば信用情報、いわゆるブラックリストへの影響はありませんが、キャッシングやショッピングリボの残債が残っている状態で手続きを行うと、信用情報への影響が生じる場合があります。

エポス過バライ金請求の手続き

手続きの際は、完済しているかどうかを改めてご確認ください。さらに、丸井やゼロファーストも過バライ金の対象となっています。窓口についてですが、現在合併の影響により、エポスが過バライ金の返還請求となっています。また、エポスは現在スルガ銀行と保障関係となっているので、エポスの手続きを行うとスルガ銀行の借り入れに影響が生じる可能性があるのでご注意ください。平成９年以前の契約者の方に関してですが、取引期間が長く２０年以上前の丸井時代から取引がある方は、廃棄などを理由にすべての履歴が出てこない状態にあります。なお、当事務所では、未開示部分を追求することで交渉期間が長引くことを避けるために、開示された部分の過バライ金のみ返還請求を行う方針をとっています。エポス解約後に再発行はできるかどうかというお問い合わせをいくつかいただいております。過バライ金返還請求の手続きを行うと、一時的に解約扱いとなります。その後、エポス社内の事務処理の問題上、１か月から２か月ほど期間を置いてから申し込むと、再審査ののちに再発行の可能性はあるという回答を得ています。

エポス過バライ金とショッピングリボ

エポス過バライ金の返金対象はキャッシングであり、ショッピングリボ払い利用分には発生しません。また、エポスのカードでキャッシングが完済している場合でも、ショッピングは残っていると完済扱いとはならないので、ご注意ください。丸井でエポスカードを長期間利用しており、ショッピングリボのみご利用の方がいますが、この場合は、過バライ金は何年取引があっても発生しません。また、毎月ショッピング枠よりネットプロバイダ料金や公共料金、保険料などの支払いを自動決済している場合は、ご自身で支払元へ連絡したのちに引き落とし先を変更するようにしてください。変更手続きが済んでいない場合は、エポスへの過バライ金の請求ができません。そのため、ご自身で事前にご確認してからご依頼いただくとスムーズにできます。

個人によるエポス過バライ金返還請求の注意点

エエポス過バライ金返還請求は個人で請求をした場合には厳しい対応となっています。
以下自分で交渉する方へのポイントを紹介します。

エポス過バライ金の返還請求の対応についてですが、個人には厳しいというのが実情です。以下では、ご自分で交渉する方へのポイントを専門家と個人の違いに沿ってご紹介します。弁護士や司法書士が交渉する場合は、取引履歴の見方は分かりやすく、過バライ金の計算はエポス側が行い、過バライ金の返還割合はほぼ満額となっています。それに対して、個人で交渉を行う場合は、取引履歴の見方は分かりにくく、過バライ金の計算はご自分で行わなければならず、過バライ金の返還割合は５割程度となっています。弁護士や司法書士の取引履歴はキャッシングのみで見やすいですが、個人用の取引履歴はショッピングリボを含み、見づらくなっています。また、弁護士や司法書士による交渉では比較的スムーズに過バライ金の満額返還に至りますが、個人での交渉では、過バライ金の返還割合は５割が限界値となっています。

エポス取引履歴の開示請求先と請求方法

ご依頼前に、エポスの過バライ金の対象であるかどうかをご自身で調査することができます。なお、通常では、弁護士や司法書士に任せると、取引履歴取得から過バライ金返還交渉まですべて代行します。以下では、エポス取引履歴の取り寄せの流れについて説明します。まず、電話にて、契約当初からの取引履歴がほしいとお伝えください。その際、電話にて名前や生年月日、住所などの簡単な本人確認がなされます。開示請求書という書類に必要事項を記入し取り寄せるためです。取引履歴の取得理由については、契約内容を確認したい、などとお伝えください。最後に、取引履歴の自宅送付か取引履歴の指定店舗での直接受け取りいずれかの受け取り方法の確認がなされます。受付窓口についてですが、直接受け取りの場合はマルイ各店のカードセンター、ご郵送の場合はエポスカスタマーセンターとなります。事前に電話で問い合わせたのち、取引履歴取得の手続きに関する詳細をご確認ください。この際の必要書類は、丸井所定の個人情報開示申込書、本人確認書類となっています。取引履歴の開示の手数料は発生しません。

エポス過バライ金計算について

エポス取引履歴で、キャッシング取引開始が２００７年３月以前かつ利息が２７％で５あるという確認ができた場合、エポス過バライ金の対象となります。この２７％部分の金利を利息制限法の上限金利（通常１８％）にし直す作業が引き直し計算と呼ばれるもです。再計算をすることによって、実際のエポス過バライ金がどのくらい発生しているのかを明確にすることが可能になります。長期間取引がある方の場合は、平成９年以降の取引履歴のデータのみ出てくるため、さらに以前の過バライ金返還を求める場合は、推定計算によって裁判交渉になるケースがあります。以下ではエポス過バライ金の計算方法について紹介します。インターネット上で「名古屋式」などの有名なソフトが無料でダウンロードできます。ご自身に合ったソフトをご用意いただき、取引があった年月日、借りた金額、返済した金額を入力してください。ソフトの表示画面の最終行にある残高の記載が現在の借金残額となっています。すでに完済している方は０円と表示され、返済中の方は取得現在の借金残高が表示されています。引き直しをしない場合、約定金利（２７％）での利息のままなので、過バライ金はありません。この利率部分を、法定利息（１８％）に再計算し、マイナスとなった場合、過バライ金が発生していることになります。