過バライ金請求のデメリットは?依頼前にちょっと待って!




今回は、過バライ金請求をすることによるデメリットは?こんな疑問についてご紹介していきましょう。メディアなどでも過バライ金の請求によってお金が戻ってくるなどと言われていますが、何事もメリットばかりではなくデメリットについても考えておかなくてはいけません。どのようなデメリットがあるのかを今一度考えてみてください。また、実は過バライ金を請求する際には依頼した事務所によっても差がでると言われているのです。知識不足であったり、経験不足によって本来であれば未然に防ぐことができたものを避けることができずデメリットになってしまうことがあります。その為、事務所選びも大切と言われています。

過バライ金とは

過バライ金というのは、そもそもどんなお金のことを言うのかご存知でしょうか。これは払い過ぎてしまった利息分を返還してもらうシステムであり、昔は高額金利での貸し付けが普通に行われていたのです。しかし、制度が変わったことで以前に完済した人にはその利息分を返還しようとする働きが過バライ金返還請求なのです。しかし、借金を完済しているにも関わらず、過バライ金の請求をしない人も多くいます。それは一体なぜなのでしょうか。その答えはデメリットがあると思い込んでいるからです。もちろん、過バライ金一つにしてもデメリットは存在しています。特に、依頼主にとって過バライ金のデメリットして挙げられるのが、「信用情報への影響」や「他社カードへの影響」「今後の審査への影響」についてです。そこで、依頼者からよくある質問をベースに、4,000人以上の依頼者と面談し、解決へと導いてきた現役司法書士がそのデメリットについてお答えしていくことにしましょう。

●過バライ金返還請求のデメリット:信用情報への影響

過バライ金請求デメリット
依頼主にとって過バライ金の請求を行うことによって発生するデメリットとして一番最初に考えられているのが信用情報へのデメリットです。そもそも借金をしたという負い目が依頼主にはありますので、信用情報には敏感であることは珍しくありません。借金は完済したものの、過バライ金を請求したらどんなデメリットが発生するのかと脅えてしまう人すらいるのです。そもそも、信用情報というのはお金に関する信用力を証明する情報であり、よく「ブラックリスト」などとも言われるものです。過バライ金のデメリットの一つがブラックリストに登録されてしまうのではないかと不安になり、本当は返還してもらいたいけれど過バライ金を請求するのが怖いからできないというデメリットではないのにデメリットと勘違いしてしまうケースも多いようです。

そもそも過バライ金を請求する為の権利は誰にもあり、デメリットよりもメリットの方が多いのですが、信用情報というものに踊らされてブラックリストに載ってしまうのではないかとデメリットに脅えてしまう傾向があるようです。信用情報にデメリットが発生する可能性があるのは一つだけと言われています。過バライ金を請求する前に必要となってくる情報は、借金を完済しているかどうかです。中には、返済中の段階で過バライ金の手続きをすることもありますが、これは過バライ金を引き直し計算し残金が0になるか、借金が残ってしまうかを判断します。借金が残ってしまうケースは債務整理扱いになってしまうのです。この借金が残ってしまうケースに関しては過バライ金を請求することでデメリットになってしまうでしょう。
どのようなデメリットが発生するのか、例に出して考えてみましょう。

(1)すでに借金を完済しているケース

借金をすでに完済しているケースでは、過バライ金を手続きしても特にデメリットは発生しません。また、カードを解約しているかどうかも関係ありません。何のデメリットも発生しませんし、メリットの方が大きいでしょう。

(2)返済中での手続き

引き直し計算後過バライ金が発生する場合はデメリットなし。ただし、引き直し計算後借金が残る場合はデメリットが発生します。先程も上記で触れましたが、残金が残ってしまう場合はデメリットしかありません。債務整理扱いとして信用情報機関に掲載されてしまいます。このような事態を避ける為には、まず過バライ金を請求しても自分にデメリットが発生するかどうかを見極める必要があるでしょう。

信用登録情報を確認する

また、自分の信用情報登録に関して、デメリットが気になるという方は、下記にて確認することができます。
・全国銀行個人信用情報センター(銀行などの団体が加盟)
・株式会社シー・アイ・シー(CIC)(クレジットカードなどの団体が加盟)
・株式会社日本信用情報機構(消費者金融などの団体が加盟)
個人に関する信用情報機関はこの3つの機関でデメリットを調べることができます。

また、過バライ金返還を行った時の状況によってはブラックリスト扱いを受けてしまうデメリットが発生してしまいますので注意しましょう。例えば、過バライ金返還請求後に借金が0であればそのまま過バライ金として解決します。また、借金50万円を返済中に過バライ金返還請求し、解決した場合は返済中から完済になります。ただし、借金100万円を返済中に過バライ金返還請求し、借金が残っている場合には返済中から債務整理となってしまうのです。その為、過バライ金を請求しても借金が残る場合には債務整理扱いとされてしまうので注意しなければなりません。

信用情報でよくある質問

この手の話でよくある質問についてもお答えしておきましょう。

Q.借金は完済済ではあるもののカードを解約していない場合はどうなりますか?

A.昔のホームページなどの情報ではカードの解約が行われていないと債務整理扱いになってしまうという記載がありましたが、現在はカードを解約しなくても影響しません。

Q.ATMにて完済しましたが、数百円の端数が残っている場合は?

A.端数は完済扱いになるので信用情報への影響はないと一部業者から回答されています。もし気になる方は、端数文の返済をしたいことを伝えることや解約したことを連絡し、業者側に処理してもらうと安心です。

これらを全て行った後に過バライ金のを相談することをおすすめします。

●過バライ金返還請求デメリット:他社カードへの影響

過バライ金返還請求を行った際の他社カードへのデメリットについて考えてみましょう。

(1)カードは解約処理されるデメリット

過バライ金返還請求の手続きをした段階で、そのカードは自動的に解約処理されます。その為使用することはできません。過バライ金返還請求によって起こるデメリットとしてはこれが一番大きいと考えることができます。

(2)ショッピングカードについて

ショッピング機能がついているカードを使用中の方は、キャッシング部分と合わせてショッピングで利用した分も含め、完済していないと返済中としての手続きとなってしまいます。キャッシング部分のみで過バライ金返還請求を行いたいということはできませんので注意が必要です。

(3)他社カードへの影響によるデメリット

借金を完済後に過バライ金返還請求を行った場合、現在使用中の別会社のカードには影響ができません。ただし、返済中で手続きをした結果、借金が残ってしまったケース(信用情報機関に債務整理として登録されてしまった場合)では、他社カードの契約更新などのタイミングによっては間接的に影響が出てしまうことがあります。基本的に完済していれば他社カードへの影響はありませんが、上記のような場合にはデメリットになりかねませんので注意しましょう。

●過バライ金返還請求デメリット(過バライ金請求後の新規借入についての影響)

過バライ金返還請求を行った会社に対して、請求をした段階でカードを使うことはできないデメリットが発生すると言いましたが、実際に同じ会社で再契約はできるのでしょうか。詳しく解説していきます。

(1)過バライ金返還請求をした会社で再契約する場合

昔は、過バライ金請求を行った会社のカードは二度と作れないというデメリットがありました。しかし、このデメリットは完済後の過バライ金返還請求手続きを終えた方の中には新たに再発行したという人が多くいます。その理由は確かではありませんが、過去の取引で延滞がないことや業者側によって優良な顧客であったことが考えられます。もちろん、これは業者によって異なっているようですが、業者にとってメリットがあると判断されると再発行されることもあるようです。ただし、同じ業者から借りる予定がないのであればこのデメリットはあまり関係ありません。

(2)他社カードの審査への影響

完済後で過バライ金返還請求のみをしたケースや信用情報で債務整理扱いになっていなければ、過バライ金返還請求をしたとしても他社カードへの審査にはデメリットは発生しません。そもそも、過バライ金返還請求をしたということすら他社が知るすべがないのです。その為、過バライ金返還請求をしたからといって審査のデメリットになることはありませんので安心してください。

(3)銀行住宅ローンへの影響

これから大きな買い物をしようとしている人などにとって気になるのがローンが組めないかもしれないというデメリットではないでしょうか。これに関しては基本的にデメリットはないと考えることができます。すでに住宅ローンなどを組んで返済中の方であれば、住宅ローンとカードローンは別物として扱われていますのでデメリットではありません。また、今後新たに住宅ローンを組もうと考えている人でも信用情報で債務整理扱いになっていなければデメリットがないと考えてよいでしょう。

過バライ金の返還請求の裁判メリット

次に過バライ金返還請求で起こりうる裁判や訴訟について考えていきましょう。デメリットのように見えていることも実はメリットになることもあるようです。

1.過バライ金返還請求の裁判

過バライ金を調査する段階で、引き直し計算をした後過バライ金を実際に変換してもらう為には、消費者金融やクレジットカード会社との直接交渉が必要となってきます。交渉方法としては、業者に請求を送付し和解交渉する方法を模索していくのですが、請求者の立場としては、過バライ金の返還請求は正しいこととして認識されていますが、業者側にとっては少しでもその返還額を減額してほしいのです。その為、業者ごとによって過バライ金返還請求額に対する対応が異なっています。これはお互いに損をしたくないという考えのもと衝突してしまうからであり、多くの業者は請求書のみで全額返還することは稀であり、請求者にとっては最大のデメリットと言えるでしょう。また、裁判所に訴訟提起することによって業者の対応が一変するのはよくある話です。

2.裁判の長期化はデメリット?

過バライ金返還請求に限らず、裁判を起こしてしまうと長期化してしまうデメリットが発生します。しかし、過バライ金返還請求の裁判の場合は、離婚や相続関係の裁判とは異なり、始めから証拠がそろっているので単純なケースがほとんどです。多くの消費者金融やクレジットカード会社であれば裁判しないでいてくれたら、過バライ金の計算額5割~8割程度であれば2~3カ月で返還しますと言ってくるぐらいでしょう。ただし、中には予算がなく、返還日を1年先にしてほしいと言われたり、分割にしてほしいと言ってくるケースもあります。このような事例には、裁判をした方が強気に交渉することができますし、1年先に過バライ金を返還するのであれば裁判の方が早く終わるケースもあるでしょう。業者にとっては裁判での判決のリスクを恐れて返還日を譲歩してくるケースもあります。一見、裁判はデメリットしかないように感じますが、業者との交渉としてはメリットになることの方が多いようです。

3.過バライ金の請求は訴訟を起こした方が全額回収できる

過バライ金返還請求を考えている人にとっては、裁判と聞くと驚かれてしまう人が多いようですが、実は弁護士や司法書士に依頼することで本人は委任状を書くだけで何もする必要がありません。裁判所に出向くのも代理人の仕事です。裁判となると尻込みしてしまう人でも、裁判を起こしたからと言ってデメリットは発生しません。特に消費者金融などは裁判をする事務所としない事務所で対応を変えるとも言われています。裁判をすぐに起こすような事務所が相手だった場合には、早い段階で全額返還の和解交渉を行ってくるケースが多いのでまったくデメリットではありません。。むしろ裁判も起こさずにいる事務所であれば、業者からなめられ、不利な条件の和解になってしまうデメリットもあるのです。さらに、大手法律事務所では、大量に依頼を受ける影響から最初から全額回収する気持ちすら持たない場合もあり、そのような場所で過バライ金返還請求を依頼するのは依頼主にとってデメリットでしかありません。その点、大阪の福島区にある 法務事務所では、少人数ではあるものの、どの依頼に対しても真摯に向き合い、依頼主にとって有利に事が運ぶように全力を尽くしています。

この3つの事からも分かるように、過バライ金返還請求をする上では裁判をすることは必須なのです。そもそも過バライ金というのは過去に払い過ぎてしまった利息を返還してもらう為の手続きですから、本来なら全額返還するべきものです。裁判を起こせば、最高裁で判例が出ているのも事実です。しかし、多くの業者は過バライ金調査によって判明した過バライ金であったとしても全額返還してくれません。裁判をせずとも依頼主が納得するような金額を提示してくれれば和解も考えることができますが、納得がいかない金額であれば訴訟提起を武器に闘うことが必要です。

過バライ金請求のデメリットまとめ

過バライ金の請求によって起こるデメリットについて説明してきました。特に返済中の段階で過バライ金を請求する時には注意しなければなりません。過バライ金を請求した段階で計算し、残金が0になる場合はデメリットになりませんが、残金が残ってしまった場合には債務整理扱いになってしまいますのでデメリットになってしまうでしょう。返済中の段階で過バライ金の請求を考えている人はデメリットにならないように気をつける必要があります。

また、ショッピング枠が付随しているカードを利用している場合は特に注意してください。キャッシングとショッピング枠を混同している場合、完済しているようで実はしていないということがあります。過バライ金を請求する段階で差し引いた値が0でなければ、債務整理としての扱いになる為、過バライ金の請求を行う前にはしっかり確認しておく必要があるでしょう。さらに過バライ金のデメリットとして銀行や住宅ローンへの影響を心配する方も多いようですが、完済していれば過バライ金を請求することが可能ですし、銀行や住宅ローンはそもそも畑が違いますので心配する必要はありません。

これから過バライ金請求をしようと考えている人は、まず自分にはデメリットになることがないかをチェックしてみましょう。もしご自分でデメリット把握することができなければ、法務事務所にてご相談に応じますのでぜひお問い合わせください。

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