過バライ金請求の引き直し計算は自分で出来る?




払いすぎた分の利息を返還請求するとき、つまりは過バライ金請求をする方法としてまず大切になってくるのが引き直し計算です。引き直し計算と聞いてもピンとこない人も多いかもしれませんが、この引き直し計算は過バライ金の正確な金額を把握する上でとても大切なものです。そもそも過バライ金が存在しているのかどうか、過バライ金を返還請求して利益がでるのかどうかも、この引き直し計算がない事には判断できません。

過バライ金の引き直し計算をする

引き直し計算について、これは過バライ金の請求先が開示する取引履歴を確認することで初めて計算が出来ます。この取引履歴はそれぞれのカード会社のコールセンターに電話を掛けるだけでも取り寄せることが出来ます。その際、取引履歴を取り寄せる理由を尋ねられることもありますが、ここは単純に取引内容を確認したいのだといえば問題はありません。この取引履歴を取り寄せた段階で社内の記録には残りますが、この時点で信用問題に発展することもなければそれこそブラックリストに名前が載ることもありません。つまり、この時点であれば素人が自分一人で対処していくことも十分に可能になってくるわけです。

引き直し計算には専門知識が必要

ここから過バライ金の正確な金額を把握するために実際に引き直し計算をしていくわけですが、ここで素人には限界が来てしまいます。それこそ、専門知識のない人間がいくら計算をしたところで、その結果が合っているのかどうかを確認することはできません。そのまま過バライ金請求をしてもいいのかどうか、実際に返還請求で利益を得ることが出来るのかどうか、専門家の意見や結果を参考にしていくのがベストです。
ここでいう専門家というのは司法書士や弁護士など、過バライ金の返還請求やその計算を専門としている人たちのことです。法律事務所に相談を持ち掛けておけば、先に挙げたような取引履歴の取り寄せ、さらには引き直し計算もすべてお任せしていくことが出来ます。
そもそも、自身が過去に抱えていた債務は対象となるのかどうか、その確認と計算から話を始めていきましょう。返還請求の対象となるのはサラ金でのキャッシングや消費者金融でのキャッシング、クレジットカードでのキャッシングです。こうしたキャッシングがすべて過バライ金の返還請求の対象となるのかといえば、厳密に言えばそうではなく、あくまで高すぎる利息で契約をした場合に限ります。

実際にどの程度の利息であれば過バライ金の返還請求の対象となるのか、それは年利が法律で定められている15%から20%以上となっている契約です。こうした高金利の契約に関しては過バライ金の返還請求の対象となっていきます。また、この法律によって消費者金融やカード会社が実際に契約内容を見直したのは2007年です。つまり、2007年以前の契約であれば、こうした過バライ金の返還請求の対象となる可能性が高い、計算によって正確な額がわかるということです。

実際、2007年以前の契約であれば、アコムは27%前後、レイクは25%前後、プロミスは29%もの金利を定めています。今現在ではそういった事実はありませんが、過去に完済した分の債務に関しても、今一度過バライ金返還請求の対象かどうかをチェックしていきましょう。返還請求は基本的に債務の完済をしてから10年で時効となります。つまり完済から10年以上がたってしまえば、過バライ金があったとしても返還請求することはできないということです。逆に言えば、この10年という期間がたっていなければ借金の返済中でも返還請求を行うことは可能です。

自分で引き直し計算をするか専門家に依頼する

そもそも、取引履歴の取り寄せから、引き直し計算まで、素人が自分で作業することは可能です。引き直し計算と聞くと難しいイメージを持たれる人もいるかもしれませんが、実際コツをつかんでしまえば素人であっても簡単に過バライ金の正確な額を計算することが出来ます。ただ、やはり先に挙げたように素人が計算をしている分、間違いのリスクがあることがネックになってきます。費用は掛からないこと、すべて自分で計算できる点がメリットではあるものの、その分怖い部分もあるという点は押さえておきましょう。

では、こうした取引履歴の取り寄せや引き直し計算を専門家に任せた場合はどうなのでしょうか。まず専門家と一口にいっても、引き直し計算の場合には大きくわけて二つの方法があります。一つ目が弁護士や司法書士などの専門家に任せる方法です。取引履歴の取り寄せから引き直し計算まで、その流れは非常にスピーディーですし何より過バライ金の額は正確に算出されます。引き直し計算によって正確な金額がわかってから、実際の手続きや交渉に入る際にも一括で依頼が出来るので便利な方法ではあります。唯一デメリットを挙げるとすれば、依頼の前に個人情報をある程度伝えておく必要があるという点です。ただ、これだけで過バライ金請求に際して十分なサポートを受けることができ、正確な過バライ金を計算できるのですから、決して悪い話というわけではありません。

二つ目の方法として挙げられるのが、引き直し計算を専門とする業者を利用する方法です。この場合、引き直し計算だけをピンポイントで依頼することになるので、実際の過バライ金返還請求、交渉に至るサポートは受けることが出来ません。ただ、計算に関して言えば、その道のプロなわけでそれだけ正確な過バライ金の数字をはじき出すことができます。この方法であれば、返還請求とは別に引き直し計算の手数料として数千円の費用が必要になります。司法書士や弁護士への依頼では、返還請求に関する相談や調査費用が無料なのに対して出費がかさんでしまうという点ではデメリットになっていきます。
では、具体的に自分で正確な数字を把握するために引き直し計算をしていきましょう。

アコムの過バライ金引き直し計算

まずアコムの場合、取引履歴から必要な情報だけをピックアップしていきます。必要になるのは、いついくら借り入れをしたのか、いついくら返済をしたのかという点です。この二つのポイントを押さえて、その数字を正確に計算ツールに入力していきます。あとは自動で計算ツールが結果を出してくれます。例え返還請求や引き直し計算において素人であっても、入力ミスさえなければ正確な過バライ金を導き出すことが出来ます。

プロミスの過バライ金引き直し計算

プロミスの場合で計算ツールの使い方は同じです。必要になるのは出金額と入金額で、他の取引履歴に比べてその金額が把握しやすいのがプロミスの特徴です。ちなみに、契約時の利率は取引履歴の最後に記載があるので見逃さないように注意していきましょう。旧三洋信販分の履歴に関しては形式が若干異なるため、注意が必要ですが、正確な数字さえ入力できれば問題はありません。

レイクの過バライ金引き直し計算

次にレイクで返還請求を行う場合、引き直し計算で必要になるのは取引日と取引内容、そして取引金額の3つです。計算ツールに数字を入力するだけと言っても慣れない人にとっては難しいと思う面も出てくるでしょう。まずはこの3つの要点に絞って取引履歴をチェックしていきます。そこから数字を間違わないように計算ツールに入力していくことが大切です。

アイフルの過バライ金引き直し計算

アイフルの場合、過バライ金請求に際しての取引履歴の開示が他の消費者金融に比べて早いという傾向があります。しかも専門家が取引履歴を請求するよりも本人が取り寄せをする方がスムーズにことが進むという情報もあり、自分一人で過バライ金の返還請求、引き直し計算をしていきたいという人には打ってつけです。アイフルの取引履歴は他に比べても見やすく、貸付額と貸付日、入金額と入金日、この4点を中心にチェックしていきましょう。この数字を計算ツールに入力していけば、過バライ金が発生するのかどうか、どの程度の過バライ金があるのかがわかります。

セゾンの過バライ金引き直し計算

セゾンで過バライ金の返還請求、引き直し計算をする場合、取引履歴は他に比べて見るのが難しい傾向にあります。素人であればその数字の見極めに苦労することもあるでしょうが、慣れてしまえば問題はありません。セゾンは返済額が金額と元金減少額を合わせた数字となっています。一見すると勘違いしやすいですが、計算ツールを使えばこうした細かいことは理解していなくてもおおよその過バライ金の金額を把握することが出来ます。

イオンの過バライ金引き直し計算

イオンでの過バライ金の返還請求、その引き直し計算をしていくために必要なのは他のケースと同じように取引年月日と入金額、貸付金額の3つです。他の取引履歴とは違い、イオンの場合には個人が取引履歴を取り寄せた時点で過バライ金の返還請求のためだと判断して、それに応じた取引履歴を送付してくれます。これがイオンの過バライ金返還請求の特徴だといえます。

エポスの過バライ金引き直し計算

エポスカードの過バライ金返還請求をしたい、過バライ金の正確な金額を計算していきたい場合にはツールを使えば作業が楽になります。エポスカードの取引履歴にはシンプルな形式が用いられていて、取引年月日と貸付金額、返済金額の3つさえしていけば特に問題はありません。ただ、注意が必要なのがショッピング枠での債務が残っている場合です。これはエポスカードへの過バライ金請求に限ったことではありませんが、クレジットカードのショッピング枠とキャッシング枠とでは扱いが多少異なります。エポスカードの場合には取引履歴にショッピング枠の記載もなされるためその判別には注意していきましょう。

ニコスの過バライ金引き直し計算

ニコスカードの返還請求をしていく、計算でチェックしていく場合には、その取引履歴の味方にコツがいります。ニコスカードの特徴として、個人が取引履歴を取り寄せればニコス側が過バライ金請求のための利用だと判断して、過バライ金の金額を履歴に明記してくれます。債権届け出書という書類にある貸付額、この額がマイナスになっていれば発生しているということです。この貸付額以外の欄に記載されている金額についてはキャッシング枠ではなく、ショッピング枠での債務となるため区別が必要です。

オリコの過バライ金引き直し計算

オリコカードの過バライ金請求、金額を計算でチェックしていくためには、注意が必要です。というのも、オリコカードの場合、取引履歴が貸付と返済によってシートが分かれています。そこから正確に貸付額と返済額、もろもろの数字を入力していくわけですが、ここでも複雑な計算が必要になってくるため、素人では計算ミスが起こりがちなります。それこそ、専門家に返還請求の計算を任せるのが賢明な判断といえます。

過バライ金の把握には取引履歴が必須

自分で過バライ金の正確な額を把握していくため、必要になるのは先に挙げたような取引履歴です。それぞれの業者によって取引履歴の形式は異なってくるため注意は必要ですが、大切なのは貸付額と返済額、日付の3つです。過バライ金請求の内容によっては混乱してしまう人もいるかもしれませんが、少なくともこの3つのポイントさえ押さえておけば、計算ツールによって過バライ金の正確な額をしることが出来ます。何も素人がないもないところから過バライ金の正確な額を計算していくわけではありません。計算ツールを使えば、それこそ無料で手軽に正確な過バライ金の額を計算していくことが出来るわけです。

もちろん、過バライ金請求、計算の専門家に最初からすべてを依頼する方法もありますが、過バライ金の請求先によっては個人で取引履歴を取り寄せた方が柔軟にことが進む場合もあります。まずは自分の過バライ金請求の窓口がどういった対応をしているのか、取引履歴の取り寄せ方やその形式が見やすいのかどうか、過バライ金が計算しやすいのかどうかをチェックしていきましょう。

ネット上には過バライ金の正確な額を知るための計算ツールがいくつか公開されています。パソコンやスマートフォンさえあれば簡単に計算ができる、この点はメリットとなります。もちろん、先に挙げたように、素人では取引履歴を読み取るのが、計算するのが難しいという場合には最初から専門家に力を借りるのがベストです。過バライ金請求やそれに伴う計算を得意としている司法書士、弁護士が複数あります。

過バライ金請求の依頼料、計算にかかる費用などをチェックしながら活用していくのがいいでしょう。自分でできる範囲であれば過バライ金請求やその前の計算は十分に対処可能です。交渉や裁判となれば過バライ金請求の専門家の力を借りる他なくなります。ある程度過バライ金請求について知識や経験のある人であればいいのですが、そうでない人の場合は、過バライ金の計算を含めて過バライ金請求をすべて依頼してしまった方が話は早くなります。過バライ金請求のための計算、そこからどうすればいいのかと悩むのではなく、専門家の助けを借りることも一つの方法というわけです。それこそ、複数の過バライ金請求を行う人、数が多い人はサポートを受けるのがベストです。

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