過バライ金のデメリットは？依頼前にちょっと待って！

今回は、「過バライ金を請求することによるデメリットはあるのか？」

こんな疑問について解説していきましょう。

CMやラジオなどのメディアでも過バライ金の請求によってお金が戻ってくるなどと言われていますが、デメリットについても考えておかなくてはいけません。

過バライ金請求にどのようなデメリットがあるのかをしっかりと確認しておきましょう。

実は過バライ金を請求する際に依頼した事務所によっても戻ってくるお金に差がでてきます。

その為、依頼をする事務所選びも非常に重要です。

しっかりと過バライ金請求のデメリットを確認して事務所選びをしましょう。

過バライ金デメリット：住宅ローンへの影響？

過バライ金が発生していたのは2007年以前の話。
この頃に貸金業者から借りていた人のほとんどが今は40代・50代になっていることが多いです。

そのため過バライ金請求の依頼者の多くは所帯を持っていて住宅ローンを組んでいることでしょう。

よくある質問の中に「住宅ローンになんらかの影響があるのではないか？」と思う人は非常に多いです。

そこで過バライ金請求をすることによる住宅ローンへのデメリットについて見て行きましょう。

住宅ローンの審査基準は？デメリットは？

過バライ金請求をすることで、
「なにか住宅ローンへ大きなデメリットがあるのではないか？」
と考える方も多いのではないでしょうか？
まずは下の一覧をごらんください。

<住宅ローンの審査基準項目>

簡単にまとめると上記なような判断基準があります。
このなかで過バライ金に関係してくるのは

以上の3点です。
ではこの3点が具体的にどういったものか説明していきます。

他の借入れ状況について

これは単純に他からいくら借入れがあるかの判断基準です。
車のローンや銀行系カードローンもこれに当たります。

単純に給与が50万のうちいくらを返済に充てているのかという返済負担率を見られます。
これは過バライ金請求にはまったく関係しないのでデメリットではありません。

審査申し込み時消費者金融に借入れがある

これは住宅ローンの申し込み時に見られる情報です。
とくに都市銀行系ではアコム・アイフル・プロミス・レイクといった消費者金融を嫌う傾向にあるようです。

ですが上記でも述べたように、返済してからの過バライ金請求には、まったくデメリットは存在しないのと同様です。

過バライ金請求をしたからといって特別評価が下がったりするわけではないのでデメリットとは言えないでしょう。

過去の借入れの返済状況

これは他の借入れの返済で長期の滞納があったかどうかを見られます。
これについてはすべてに言えることですが、滞納の経歴があると消費者金融でもお金を借りづらくなるのは当然のことです。

住宅ローンでも同じことが言えます。
ですが過バライ金請求とはまったく無関係のことなのでデメリットではありません。

過バライ金請求と住宅ローンへのデメリットまとめ

以上のことから過バライ金請求をすることで住宅ローンへの影響やデメリットは全く存在しません。
きちんと返したお金を過バライ金請求することは全くデメリットがないので早めに専門家に相談しましょう。

過バライ金デメリット：CMに飛びついてすぐ電話をするデメリット

ここ数年は過バライ金バブルと言われるほどに大手事務所がうっとうしいくらいにCMを流していました。
有名なところだと新宿事務所、アディーレ法律事務所などがあげられます。
新宿事務所は「10！20！30！」のフレーズで有名なところです。
アディーレ法律事務所は芸能人を使って最近ではブラッ〇マヨ〇ーズなどを起用し「債務なしに！アディーレ！」のフレーズが耳に残ります。
このCMを見て大手だし安心だと考えて電話をした人も多いのではないでしょうか？？？
ここでよく考えてください。CMを流しているということはそれだけ広告費がかかっているということです。
つまり大手事務所の場合は費用が高いことがほとんどです。
しかも先にあげた二つの事務所は、不祥事を起こしてニュースで話題になっています。

参照：アディーレ法律事務所に業務停止2カ月「極めて悪質 組織的な非行」

参照：不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か

CMでは時効が迫っていると煽るだけ煽ってとにかく過バライ金請求をすればお金が戻ってくるかのように言っていますが実際にはそうではありません。

ネットの口コミではもの凄く簡単なヒアリングでとりあえず調査契約しましょうと無理矢理契約をさせられたケースもあるようです。

なので先ずは自分に過バライ金が発生するかどうかをしっかりと事前に把握しておくことが必要です。

費用に飛びつくリスク？

アディーレなどでの大手サイトではとにかく過払い金に費用はかからずすぐに無料診断を行いましょう！などといったまずは無料診断をするということをあおってくるフレーズが多く出ています。
時間も３分ですぐに診断できるなどいろいろありますが注意しなくてはいけない点があります。
それは報酬の違いです。
実はアディーレなどは過払い金を請求をするのに基本報酬を１社ごとに取っています。
それに対して他の事務所では基本報酬をとっていないところもあります。
報酬も裁判なしでも戻ってきた過バライ金の23％（税別）と少し高いかもしれません。
また、アコムなどは通常であれば取引履歴の開示は２週間ほどでできるのですがアディーレに依頼した人で
取引履歴のかいじまでに６週間もかかったなどの書き込みもあります。
成功報酬だからと言って費用だけで選んでしまうデメリットもありますのでまずは事前に口コミや評判を
きちっと抑えておくようにしましょう。

ブラックリストになる？

依頼主にとって過バライ金の請求を行うことによって発生するデメリットとして一番最初に考えられているのが信用情報へのデメリットです。

そもそも貸金業者へ借金をしたという負い目が依頼主にはありますので、信用情報には敏感であることは珍しくありません。
借金は完済したものの、過バライ金を請求したらどんなデメリットが発生するのかと脅えてしまう人すらいるのです。
信用情報というのはお金に関する信用力を証明する情報であり、よく「ブラックリスト」などとも言われるものです。
よくある相談が過バライ金請求をするとブラックリストになるのではないかと考える人が多いです。
過バライ金のデメリットの一つがブラックリストに登録されてしまうのではないかと不安になり、本当は返還してもらいたいけれど貸金業者へ過バライ金を請求するのが怖いからできないというデメリットではないのにデメリットと勘違いしてしまうケースも多いようです。

ではここでブラックリストになる可能性があるケースを確認しておきましょう。

・ブラックリストになる代表的なケース

以上がブラックリストにのる代表的なケースです。

完済してからの過バライ金は関係ない？

ここで注目して欲しいのがブラックリストになる代表的なケースに過バライ金が入っていないということです。
そもそも払い過ぎた利息を取戻す過バライ金は返済者全員が持っている権利なので、デメリットよりもメリットの方が圧倒的に多いのですが、信用情報というものに踊らされてブラックリストに載ってしまうのではないかとデメリットに脅えてしまう傾向があるようです。

完済しているか返済中かでデメリットが違う？

過バライ金請求で信用情報にデメリットが発生する可能性があるのは一つだけと言われています。

それは過バライ金を請求する前に必要となってくる情報は、借金を完済しているかどうかです。

中には、返済中の段階で過バライ金の手続きをすることもありますが、これは過バライ金を引き直し計算し残金が０になるか、借金が残ってしまうかを判断します。

借金が残ってしまうケースは債務整理・任意整理扱いになってしまうのです。

この借金が残ってしまうケースに関しては過バライ金を請求することでデメリットになってしまうでしょう。
どのようなデメリットが発生するのか、例に出して考えてみましょう。

借金を完済しているケース

借金をすでに完済しているケースでは、先にご紹介した通り過バライ金を手続きしても特にデメリットは発生しません。

また、カードを解約しているかどうかも関係ありません。
何のデメリットも発生しませんし、メリットの方が大きいでしょう。
すでに完済している方で２００７年以前からの取引がある方は過バライ金が発生する可能性が非常に高いでしょう。

現在すでに完済している方は完済から１０年で時効となってしまうのですぐに調査をお勧めします。

過バライ金請求の時効は完済済みから２０年？完済から返還の流れ

最近、テレビで法律事務所のCMをよく目にすることはないでしょうか？そのCMのどれもが、「過バライ金返還請求」に…

返済中での手続き

引き直し計算後過バライ金が発生する場合は大きなデメリットはないと言えるでしょう。
ただし、引き直し計算後借金が残る場合はデメリットが発生します。
先程も上記で触れましたが、残金が残ってしまう場合はデメリットしかありません。
債務整理扱いとして信用情報機関に掲載されてしまいます。
このような事態を避ける為には、まず過バライ金を請求しても自分にデメリットが発生するかどうかを見極める必要があるでしょう。

返済中の過バライ金請求のデメリットとは？完済後が良い理由

よく弁護士事務所などの宣伝で「過バライ金請求」というワードを見かけると思いますが、返還請求を行うタイミングが返…

信用登録情報を確認する

また、自分の信用情報登録に関して、デメリットが気になるという方は、下記にて確認することができます。
・全国銀行個人信用情報センター（銀行などの団体が加盟）
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）（クレジットカードなどの団体が加盟）
・株式会社日本信用情報機構（消費者金融などの団体が加盟）
個人に関する信用情報機関はこの3つの機関でデメリットを調べることができます。

また、過バライ金返還を行った時の状況によってはブラックリスト扱いを受けてしまうデメリットが発生してしまいますので注意しましょう。

例えば、過バライ金返還請求後に借金が０であればそのまま過バライ金として解決します。

また、借金50万円を返済中に過バライ金返還請求し、解決した場合は返済中から完済になります。

ただし、借金100万円を返済中に過バライ金返還請求し、借金が残っている場合には返済中から債務整理となってしまうのです。

その為、過バライ金を請求しても借金が残る場合には債務整理扱いとされてしまうので注意しなければなりません。

信用情報でよくある質問

この手の話でよくある質問についてもお答えしておきましょう。

Q.借金は完済済ではあるもののカードを解約していない場合はどうなりますか？

A.昔のホームページなどの情報ではカードの解約が行われていないと債務整理扱いになってしまうという記載がありましたが、現在はカードを解約しなくても影響しません。

Q.ATMにて完済しましたが、数百円の端数が残っている場合は？

A.端数は完済扱いになるので信用情報への影響はないと一部業者から回答されています。

もし気になる方は、端数文の返済をしたいことを伝えることや解約したことを連絡し、業者側に処理してもらうと安心です。

これらを全て行った後に過バライ金のを相談することをおすすめします。

過バライ金返還請求デメリット：クレジットカードの場合

クレジットカードの過バライ金返還請求を行った際のデメリットについて考えてみましょう。

(1)カードは解約処理されるデメリット

クレジットカードの過バライ金返還請求の手続きをした段階で、そのカードは自動的に解約処理されます。
その為使用することはできません。
過バライ金返還請求によって起こるデメリットとしてはこれが一番大きいと考えることができます。

(2)ショッピングカードについて

ショッピング機能がついているカードを使用中の方は、キャッシング部分と合わせてショッピングで利用した分も含め、完済していないと返済中としての手続きとなってしまいます。キャッシング部分のみで過バライ金返還請求を行いたいということはできませんので注意が必要です。

(3)他社カードへの影響によるデメリット

借金を完済後に過バライ金返還請求を行った場合、現在使用中の別会社のカードには影響ができません。ただし、返済中で手続きをした結果、借金が残ってしまったケース（信用情報機関に債務整理として登録されてしまった場合）では、他社カードの契約更新などのタイミングによっては間接的に影響が出てしまうことがあります。基本的に完済していれば他社カードへの影響はありませんが、上記のような場合にはデメリットになりかねませんので注意しましょう。

新規借入についての影響

過バライ金返還請求を行った会社に対して、請求をした段階でカードを使うことはできないデメリットが発生すると言いましたが、実際に同じ会社で再契約はできるのでしょうか。
詳しく解説していきます。

過バライ金返還請求をした会社で再契約する場合

昔は、過バライ金請求を行った会社のカードは二度と作れないというデメリットがありました。
しかし、このデメリットは完済後の過バライ金返還請求手続きを終えた方の中には新たに再発行したという人が多くいます。
その理由は確かではありませんが、過去の取引で延滞がないことや業者側によって優良な顧客であったことが考えられます。
もちろん、これは業者によって異なっているようですが、業者にとってメリットがあると判断されると再発行されることもあるようです。
ただし、同じ業者から借りる予定がないのであればこのデメリットはあまり関係ありません。

他社カードの審査への影響

完済後で過バライ金返還請求のみをしたケースや信用情報で債務整理扱いになっていなければ、過バライ金返還請求をしたとしても他社カードへの審査にはデメリットは発生しません。
そもそも、過バライ金返還請求をしたということすら他社が知るすべがないのです。
その為、過バライ金返還請求をしたからといって審査のデメリットになることはありませんので安心してください。

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過バライ金の返還請求の裁判デメリットとメリット

次に過バライ金返還請求で起こりうる裁判や訴訟について考えていきましょう。
デメリットのように見えていることも実はメリットになることもあるようです。

１．過バライ金返還請求の裁判

過バライ金を調査する段階で、引き直し計算をした後過バライ金を実際に変換してもらう為には、消費者金融やクレジットカード会社との直接交渉が必要となってきます。
交渉方法としては、業者に請求を送付し和解交渉する方法を模索していくのですが、請求者の立場としては、過バライ金の返還請求は正しいこととして認識されていますが、業者側にとっては少しでもその返還額を減額してほしいのです。
その為、業者ごとによって過バライ金返還請求額に対する対応が異なっています。
これはお互いに損をしたくないという考えのもと衝突してしまうからであり、多くの業者は請求書のみで全額返還することは稀であり、請求者にとっては最大のデメリットと言えるでしょう。
また、裁判所に訴訟提起することによって業者の対応が一変するのはよくある話です。

２．裁判の長期化はデメリット？

過バライ金返還請求に限らず、裁判を起こしてしまうと長期化してしまうデメリットが発生します。
しかし、過バライ金返還請求の裁判の場合は、離婚や相続関係の裁判とは異なり、始めから証拠がそろっているので単純なケースがほとんどです。
多くの消費者金融やクレジットカード会社であれば裁判しないでいてくれたら、過バライ金の計算額5割～8割程度であれば2～3カ月で返還しますと言ってくるぐらいでしょう。
ただし、中には予算がなく、返還日を1年先にしてほしいと言われたり、分割にしてほしいと言ってくるケースもあります。
このような事例には、裁判をした方が強気に交渉することができますし、1年先に過バライ金を返還するのであれば裁判の方が早く終わるケースもあるでしょう。
業者にとっては裁判での判決のリスクを恐れて返還日を譲歩してくるケースもあります。
一見、裁判はデメリットしかないように感じますが、業者との交渉としてはメリットになることの方が多いようです。

３．過バライ金の請求は訴訟を起こした方が全額回収できる

過バライ金返還請求を考えている人にとっては、裁判と聞くと驚かれてしまう人が多いようですが、実は弁護士や司法書士に依頼することで本人は委任状を書くだけで何もする必要がありません。
裁判所に出向くのも代理人の仕事です。
裁判となると尻込みしてしまう人でも、裁判を起こしたからと言ってデメリットは発生しません。
特に消費者金融などは裁判をする事務所としない事務所で対応を変えるとも言われています。
裁判をすぐに起こすような事務所が相手だった場合には、早い段階で全額返還の和解交渉を行ってくるケースが多いのでまったくデメリットではありません。
むしろ裁判も起こさずにいる事務所であれば、業者からなめられ、不利な条件の和解になってしまうデメリットもあるのです。
さらに、大手法律事務所では、大量に依頼を受ける影響から最初から全額回収する気持ちすら持たない場合もあり、そのような場所で過バライ金返還請求を依頼するのは依頼主にとってデメリットでしかありません。

裁判をするしないはの判断は？

この３つの事からも分かるように、過バライ金返還請求をする上では裁判をすることは必須なのです。
そもそも過バライ金というのは過去に払い過ぎてしまった利息を返還してもらう為の手続きですから、本来なら全額返還するべきものです。
裁判を起こせば、最高裁で判例が出ているのも事実です。
しかし、多くの業者は過バライ金調査によって判明した過バライ金であったとしても全額返還してくれません。
裁判をせずとも依頼主が納得するような金額を提示してくれれば和解も考えることができますが、納得がいかない金額であれば訴訟提起を武器に闘うことが必要です。

過バライ金の返還請求の期限と裁判で回収する方法

かつて借金をしていた人が、完済してしまった後に払い過ぎた利息や損害金を貸金業者から回収するのが過バライ金返還請…

過バライ金請求のデメリットまとめ

過バライ金の請求によって起こるデメリットについて説明してきました。
特に返済中の段階で過バライ金を請求する時には注意しなければなりません。
過バライ金を請求した段階で計算し、残金が０になる場合はデメリットになりませんが、残金が残ってしまった場合には債務整理扱いになってしまいますのでデメリットになってしまうでしょう。
返済中の段階で過バライ金の請求を考えている人はデメリットにならないように気をつける必要があります。

また、ショッピング枠が付随しているカードを利用している場合は特に注意してください。
キャッシングとショッピング枠を混同している場合、完済しているようで実はしていないということがあります。
過バライ金を請求する段階で差し引いた値が０でなければ、債務整理としての扱いになる為、過バライ金の請求を行う前にはしっかり確認しておく必要があるでしょう。
さらに過バライ金のデメリットとして銀行や住宅ローンへの影響を心配する方も多いようですが、完済していれば過バライ金を請求することが可能ですし、銀行や住宅ローンはそもそも畑が違いますので心配する必要はありません。