多くの法律事務所が着手金が無料であると言って広告を打っている過バライ金ですが、着手金無料で取り扱っている事務所が多いのでどこに頼めばいいのだろうとなってしまうかもしれません。しかし、事務所次第ではかかる費用が大きく異なることに注意が必要です。
依頼者に戻ってくるまでに差し引かれる金額の内訳とは？
法律事務所で過バライ金の相談をした場合、実際に手元に入る金額は、過バライ金の総額から費用を引いたものになります。ではここで引かれる費用とはどのようなものでしょうか。そもそもCMでよく無料であると宣伝されている着手金とは何なのでしょうか。それでは、着手金とは何か、そして差し引かれる費用の内訳について見ていきましょう。
まずは過バライ金返還にかかる費用の内訳に注目
それではここからは具体的な内訳について見ていきます。かかる費用を大きく分類すると、着手金、基本報酬、成功報酬、その他手数料と分けられます。
まず着手金は、過バライ金を取り戻すために動き出す際に支払うお金です。成功か失敗かに関わらず、弁護士の人に動いてもらうためのお金です。したがって、仮に取り戻せなかった場合であっても着手金は返金されません。
基本報酬と成功報酬はいずれも過バライ金の返還に成功した際に支払われる報酬です。どちらも成功した時にかかる費用ではありますが、基本報酬のほうは取り戻した金額に関係なく過バライ金の請求を行なった件数ごとに一定の金額が事務所ごとに設定されています。それに対して成功報酬は実際に帰ってきたお金の多さに従って決定されるもので、回収した過バライ金の何％という形で決められることが多いです。つまり、基本報酬は金額によらず一定、成功報酬は金額に正比例して増加、という特徴を持ちます。
手数料は調査の内容や、過程に応じて加算されるもので具体的な名目は事務所ごとにそれぞれ違います。ただし司法書士会の規定による相場として５万円以上の手数料は請求できないこととなっています。
以上の着手金、基本報酬、成功報酬、手数料の費用総額を回収した過バライ金から差し引いた金額が実際に手元に残る金額の相場となります。それでは次にこのうちどこで差ができるのか見てみましょう。
費用無料は着手金だけ！成功報酬は事務所ごとに違う？
大手の法律事務所か、そうでない事務所かによってやはり費用の差はある程度生じます。その項目について一つずつ見ていきましょう。
まずはじめに着手金ですが、これは無料の場合も多くなっています。過バライ金以外の案件の場合、着手金が必要になる場合が多いのですが、過バライ金に関しては着手金無料で、まず最初に無料で相談を受けることができます。そのためここでは大きな差は生じません。逆に言えば着手金を請求する事務所には注意が必要です。着手金は基本無料ということを覚えておきましょう。着手金がない事務所選びが、相場以上にお金を取り戻す第一歩です。
続いて基本報酬ですが、これは大手で５万円前後、その他の事務所で３万円前後という例が見受けられます。しかし中には無料としている事務所もあるため、そうした事務所と比較すれば差が生じます。
そして大きな差が生じやすいのが成功報酬です。過バライ金の額に応じて費用が決定する成功報酬では、割合がそのまま相場に影響してきます。具体的な数字で言うと、大手などの高い場合で20～25％、低く設定している事務所も場合だと18～23％となっています。仮に100万円帰ってきたとして、割合が最も高い場合と低い場合の成功報酬はそれぞれ25万円と18万円です。このとき、成功報酬だけで7万円の差が生じることとなります。過バライ金の金額全体に割合がかかるので、1％の違いが万単位の差につながることもあるのです。相場との見極めをする上で成功報酬の確認は重要な意味を持ちます。
手数料に関しては細かい部分が多いので次以降で詳しく見ていくこととします。
過バライ金でかかる手数料っていったいなんだ？
ここまで着手金、基本報酬、成功報酬とみてきましたが、さらに細かく分類されるのがこの手数料です。手数料といっても漠然としていて具体的にどこでかかるのかわかりにくいです。そこでここからは手数料に注目してみていくこととします。
任意交渉で過バライ金を返還してもらう場合の費用
任意交渉で過バライ金を返還したり、これから払うことになっていた借金の内法外な金利のために支払わなくてよくなり、返済金額が減ったりした場合について見てみましょう。この場合に必要となりうる費用は、着手金や基本報酬、成功報酬のほかに、減額報酬や解決金報酬があります。
減額報酬は、これから返済しなければならない借金の費用を減らしたことに対する成功報酬となります。この成功報酬のおおよその相場は10％までとなっていて、0のこともあります。しかし最近では過バライ金請求をした段階で法的にグレーな借金は相殺されることも多く、交渉なく返済の費用が減ることもあります。それにもかかわらず成功報酬として減額報酬を要求するのは良くないと考えられており、司法書士の場合争いがなかった場合、この成功報酬を費用として請求してはいけないことになっています。未だに費用として請求してくる場合には、その事務所の相場は高くないか注意すべきでしょう。
解決金報酬も過バライ金返還に成功した際に支払う費用ですが、成功報酬とは違い変換された金額によって相場が決まるのではありません。任意整理による過バライ金の返還が決まったことに対するものなので、成功報酬とは反対に一定の金額が相場とされています。弁護士の場合、規定によって相場は2万円以下となっています。
裁判で争って過バライ金請求をするときの費用内訳とは
当然ではありますが、裁判で過バライ金について金融業者と争う場合であっても、ここまでで述べてきた着手金、基本報酬、成功報酬、借金免除に対する成功報酬の減額報酬などの様々な費用は変わらず必要となります。
裁判の際特有の費用は、収入印紙や証明書、郵便代などの裁判の書類関係の費用です。これらの費用は実費で負担しなければならないもので、100万円の過バライ金の返還を受けようと思った場合、裁判関連の細かい費用だけでも1万7000円ほど必要になることに注意が必要です。
さらに弁護士事務所によっては訴訟手数料や、日当交通費などの名目で別途違った手数料や費用を請求する場合もあります。これらも合計すれば、大きな差が生まれることになります。
また、一般に成功報酬は任意整理よりも裁判になった場合の方が高くなる傾向にあります。そのため、成功報酬は過バライ金の20％などと書いてあっても、小さくカッコ書きで訴訟の際は別途費用が必要となる場合があります、などと書いてあり、実際は25％だったという場合もあります。こうした事務所は、過バライ金を取り戻したい側への配慮が足りないため、警戒をする必要があります。過バライ金請求にかかる費用の表記に関しては細部まで細かくチェックしましょう。相場との比較の際この項目だけでも5万円も費用に差が生まれます。
過バライ金の二つの専門家の間の相場の違い
過バライ金に限らず、法律関係の専門家には弁護士と司法書士の二者がいます。過バライ金の返還に関していえば、当事者に変わって過バライ金の請求をできる第三者は弁護士と司法書士のみとなっています。ただそのどちらに相談するのかで、着手金から成功報酬、借金免除の成功報酬の減額報酬などの費用の総額は変わってきます。つまり、実際に帰ってくる過バライ金の総額が変化します。
過バライ金の費用の相場は司法書士の方が低め
弁護士と司法書士とでは、過バライ金請求にかかった費用や成功報酬として設定できる金額には違いがあります。それぞれ上限が異なる既定のもとに設定されています。
まずは着手金です。着手金については、行政書士に関しては上限が5万円と設定されているので、それ以上はありえません。しかし弁護士の着手金に関しては特に規定がなく上限がありません。過バライ金に限らず弁護士の場合着手金を任意に設定できるのでうっかり高い着手金を費用として要求する事務所を選ぶと失敗してしまします。
一方で、成功報酬に関しては両者の間で大きな差は無く近い割合に設定されています。成功報酬は具体的に何％に設定されているかを見て、実際にかかる費用を計算し、過バライ金の返還額として相場から大きく離れていないかチェックしましょう。
逆にとりわけ大きな差があるのが、過バライ金の返還ではなく借金の減免に対する成功報酬、減額報酬です。司法書士の場合は、減額報酬に関する費用の請求は禁止となっていました。これは普通の過バライ金請求と違って争いがなく成功報酬を支払うだけの功績がないためです。しかし、これに対して減免させたことへの成功報酬、減額報酬を設定できます。その費用の上限は10％で、一切かからない司法書士と比べると実際の過バライ金の返還額の相場に明確な差ができます。かりに100万円減ったとすると、その際に帰ってくる過バライ金は弁護士か司法書士かで10万円差ができます。
過バライ金解決のにかかる費用の相場の格差
このように過バライ金にかかる費用には弁護士と司法書士の間に明確な違いがみられました。その主な原因は過バライ金関係の司法書士の費用についての制限が多いことがあります。したがって、過バライ金の相談は司法書士に頼んだ方が手数料の総額が安く済む傾向にあります。何よりも大きな点は着手金です。着手金は過バライ金費用の中でも無料になる場合も多い費用です。過バライ金請求に力を入れている事務所の場合、たとえ弁護士であっても着手金無料で相談を受け付けていることもあります。その一方で弁護士に着手金の上限は無く、過バライ金以外を専門とする弁護士もいます。そのような弁護士に相談すると着手金で思いのほか高額な費用がかかることも考えられます。
着手金以外に差が大きいのは、今ある借金を減らしたことへの成功報酬、減額報酬です。弁護士の場合のみ発生するということを覚えておきましょう。
また成功報酬は、着手金や減額報酬とは逆に違いがない項目でした。このようにして見ていくと、過バライ金問題解決のためのお金の相場を見極めるうえで、見分けるポイントが見えてきたことでしょう。
ただし、細かい着手金や成功報酬などの費用が安いからといって、過バライ金問題を行政書士に任せたり、安価な費用の事務所を探せばいいというわけでもありません。そもそも返還できた過バライ金が少なければ、いくら着手金など費用が安くとも、総額が少ないのでもらえる過バライ金も少なくなってしまいます。着手金や成功報酬などとともに、過バライ金を十分回収する実力があるかの見極めも必要です。
過バライ金費用の相場の更なる注意点
ここまで着手金、成功報酬、減額報酬、手数料など、過バライ金請求にかかる費用を項目ごとに考え、比較してきましたが、中には過バライ金案件を活用して大きな収益を目論む事務所もあります。着手金だけではない更なる要注意事項を見ていきましょう。
不透明な過バライ金のオプション手数料には警戒を
過バライ金請求を扱う事務所の中には、その他の手数料として着手金や成功報酬以外のあらゆるこまごまとした手数料を要求するところがあります。名目は通信費や事務所手数料、出張面談料などが使われています。このようなオプション手数料を過バライ金問題で請求してくる事務所には要注意です。
このように着手金や成功報酬に加えてオプション手数料を一つ一つ、毎度何万円も請求されていると、少額の過バライ金しか請求しない場合、着手金や成功報酬、オプション手数料で結局戻ってきた過バライ金が全部なくなって、むしろ足が出ることすら考えられます。
自分の過バライ金は調査を依頼してもなお大きな金額が残るのか、着手金はあるのか、それとも着手金はないのか、成功報酬は何％か、などなど過バライ金の返還の相場を見極める要素は数多くあります。さらに、必要以上の費用を要求するオプション手数料のない事務所選びも必要となります。もしもこれらが異常に高ければ、いくらいい金額の過バライ金を取り戻せたとしても手元に最後にのころものは少なくなります。
さらにその事務所の交渉力も重要で、仮に交渉力がないとすると、うまくいけば100万円回収できたはずの過バライ金でもその一部の過バライ金しか返ってこない場合もあります。
着手金、成功報酬、オプション手数料の有無、交渉力など幅広い多面的な目線で判断して損のないようにしましょう。
過バライ金の相場を見切ればこれほどまでの費用差が
最後に過バライ金の回収にかかる費用の相場といい事務所の見極めに成功するとどれだけの差が生じるのか、具体例をもとに見ていきたいと思います。
過バライ金が100万円発生したとします。例えばある事務所では、その過バライ金の内60万円を回収し、成功報酬として15％を支払い、手元に51万円残ったとします。一方もう一つの事務所では過バライ金の内全額の100万円を回収し、成功報酬に20％がなくなり、着手金や手数料などで５万円の費用がかかったとします。このとき最後に残る過バライ金は75万円です。
この例において、前者の事務所は成功報酬を抜いた85％がそのまま手元に残り、着手金のような手数料はかかっておらず特に燃えるかもしれない。それに対し後者の事務所は、着手金などの手数料が乗っているうえに成功報酬も25％と前者の成功報酬に比べると5％も小さくなっています。
しかし、実際に手元に残った金額では後者の方が24万円も手元に残る過バライ金が多い結果となっている。これは前者の事務所は成功報酬や着手金などは充実しているものの、交渉力がなく、60万円の過バライ金しか回収できなかったことが原因だ。一方後者は、着手金や成功報酬の条件は負けるものの交渉力が強く、100万円を全て回収した点が大きい。
こうして過バライ金と着手金や成功報酬、手数料などの費用、交渉力を総合的に判断すれば、この例のように費用に大差がつくことも考えられます。成功報酬だけに惑わされない、広い目でうまい事務所選びをするようにしましょう。
このようにして、過バライ金の請求には着手金から成功報酬に至るまで注意点は多くあります。しかし、うまくこの制度を活用できれば本来払う必要のなかった借金が返ってきて、再スタートのきっかけにもなるかもしれません。着手金無料でここで挙げた基準に沿うような事務所で試しに相談してみるなどして、払いすぎたお金を取り戻すといいかもしれません。
