過バライ金返還請求のCMは増加傾向にあります。2017年中にしないと請求ができなくなるという内容のものもありますが、実際にはケースバイケースなので個別で時効について考える必要があります。ここでは過バライ金返還請求のリスクなどについて解説します。
目次
過バライ金返還請求を大手の金利で比較
過バライ金返還請求のリスクについて考える前に、大手の金利を比較してみます。大手の貸金業者を利用していた人は多く、さらに大手ではグレーゾーン金利がとられていたケースがほとんどでした。同じグレーゾーン金利でも大手や業者によってさまざまなので、比較をしてみます。
大手の金利を比較してわかるリスク
過バライ金返還請求をするための1つの条件は、グレーゾーン金利でお金を借りていたということです。利息制限法の上限金利は20％ですが、100万円以上を借りていた人は15％となることに注意が必要です。借りていた金額によって上限金利は変わってきます。10万円以上100万円未満を借りていた人なら18％が上限金利です。一方で出資法の上限金利は29.2％なので、グレーゾーン金利の問題が起きていました。
大手などを比較してみると、すべての業者で29.2％という金利がとられていたわけではないことがわかります。金利が高いほど当然リスクは上がりますが、過バライ金返還請求のリスクとは関係しません。むしろ金利が高いというリスクを背負っていた人ほど過バライ金返還請求においてはたくさんの過バライ金が戻ってくるので有利になるという考え方もできます。
あくまで払いすぎていた過バライ金が戻ってくるというだけなので、得をすることにはならないということは理解をしておきましょう。逆に、過バライ金返還請求をしっかりとしておかないと支払ったリスクを回収できず、損をすることになってしまうでしょう。
大手の金利を比較してみると、アコムでは最高27.375％、アイフルでは最高29.2％、プロミスでは最高25.55％というグレーゾーン金利がとられていたようです。大手だけでなく中小や信販会社なども比較をしてみると、だいたい25％～29.2％という金利がとられていたことが多かったようです。
大手以外の貸金業者も比較！過バライ金返還請求ができる業者は多い
過バライ金返還請求ができるのは大手だけではありません。中小の貸金業者でもグレーゾーン金利で支払いをしていたならば可能です。クレジットカードのキャッシングを利用していた人も、過バライ金返還請求ができるケースがあります。ただし、クレジットカード会社の場合には消費者金融とは別のリスクが発生することもあります。リスクについても十分に理解をしておきましょう。
過バライ金返還請求ができるクレジットカードについては、比較サイトなどで解説されていることがあります。セゾンカード、オリコ、ニコスカード、ライフカードなどが有名ですが、このほかにもいくつか存在しています。大手やクレジットカード会社の金利を比較してみると、クレジットカード会社でも消費者金融と同じか、それ以上の高い金利が設定されていることも多かったことがわかります。
グレーゾーン金利の比較は過バライ金の計算において重要になります。少なくとも自分が利用をしていた大手消費者金融やクレジットカード会社の金利については比較・確認をしておきましょう。大手を含めた3社から借りていて、それぞれA社で18％、B社で27.0％、C社で29.2％という金利で借りていた場合、B社とC社に対して過バライ金返還請求をすることができます。リスクもあるので、大手のB社にだけ請求をして、クレジット会社のC社には請求をしないという選択肢をとることも可能です。過バライ金返還請求にはメリットだけでなくリスクも存在します。過バライ金返還請求のメリットとリスクを天秤にかけて、よく比較をした上で決めましょう。
過バライ金返還請求のリスクは4種類！
大手消費者金融アコム、大手消費者金融プロミス、大手消費者金融アイフルをはじめ、ほとんどの貸金業者では2007年に金利が引き下げられてグレーゾーン金利は設定されなくなりました。しかし、過バライ金返還請求の時効は最後の取引から10年なので、10年以上が経過した今でも過バライ金返還請求は行われています。
時効というリスクについて
過バライ金返還請求のリスクは4種類あります。
1.時効のリスク
2.倒産のリスク
3.ブラックリストにのるリスク
4.過バライ金返還請求をした業者からの信用が落ちるリスク
の4種類です。それぞれについて解説をしていきます。
まず、大手消費者金融アコムなどが金利を引き下げたのが2007年ですので、10年以上が経過した現在では時効のリスクについてよく理解しておかなくてはなりません。金利を引き下げた時期を比較してみると、大手消費者金融アコムでは2007年の6月、大手消費者金融プロミスでは2007年の12月、大手消費者金融アイフルでは2007年の8月に金利の引き下げが行われています。金利引き下げの時期を比較してみると、細かい時期はそれぞれの会社で異なるものの、だいたい2007年～2008年にかけて金利の引き下げが行われていることがわかります。
過バライ金の時効の計算をする上では、大手消費者金融などが金利を引き下げた時期について比較をする必要はありませんが、豆知識として知っておくと役に立つでしょう。大手消費者金融などのそれぞれの業者で金利が引き下げられた時期についても比較をしてみましょう。
過バライ金返還請求が時効にかかるのは最後の取引から10年間です。これはほとんどの場合に最後に返済をした時点から10年間となるでしょう。例外的に延滞を続けていた場合などには最後に借りた日から10年間となることもあります。
延滞を続けていたという人は、過バライ金返還請求ができるだけでなく、借金そのものが時効にかかっている可能性もあります。借金そのものが時効にかかっている場合には、過バライ金返還請求をするのか、借金の時効をするのかについてそのメリットとデメリットをよく比較して決めましょう。一般的には過バライ金を返還してもらうことのメリットのほうが大きいかと思われます。
過バライ金返還請求が時効にかかりそうだったらどうする？
最後の取引日から10年が経過すると過バライ金は取り戻せなくなります。もしも10年が経過するギリギリのタイミングで過バライ金返還請求をしようとするならば、弁護士に相談をするべきでしょう。弁護士にも得意・不得意があるので法律事務所をしっかりと比較しておきましょう。なるべく借金問題や過バライ金問題に強い法律事務所を比較するべきです。比較ポイントとして、料金の比較を一番にあげる人が多いですが、それだけでは不十分です。料金の比較はもちろん重要ですが、経験や実績の比較、人間的な相性の比較、親身になって相談にのってくれるかどうかなどのポイントも重視しましょう。
過バライ金返還請求の時効は10年ですが、時効を止める方法も存在しています。1つの方法が、内容証明郵便で過バライ金の請求をするということです。一時的に6ヶ月間は時効がストップします。ただし、6ヶ月以内に裁判を起こすということが条件です。時効を6ヶ月間ストップするだけならば比較的簡単な手続きで行えます。
しかし、個人で過バライ金返還請求をして時効を止めようとして、ミスがあって過バライ金が取り戻せなくなったら大変なので、なるべく弁護士に相談をしたほうがよいでしょう。時効のリスクを減らすためには、しっかりと過バライ金について比較・計算をしておくこと、いざとなったら法律事務所を比較して信頼できる弁護士に依頼をすることなどが重要です。
大手の法律事務所を比較してみると、意外と料金についてもそれほど高額になっていないことがわかります。大手だからといって料金が高いと考えている人は、複数の法律事務所を比較して過バライ金請求や過バライ金訴訟の料金相場を調べてみることがおすすめです。
大手消費者金融などの貸金業者を比較することが重要な理由
大手消費者金融のアコム、プロミス、アイフルなどを比較することはリスク対策としても重要です。現在は銀行カードローンとなっていますが、レイクも昔は大手消費者金融だったので比較対象に入れましょう。倒産のリスク、時間や手間・コストのリスクに関わってきます。
リスクが高い大手消費者金融も存在する？
大手消費者金融のうち、アコムとプロミスは銀行グループに属しているので資金力は十分です。一方、同じ大手消費者金融でもアイフルは独立系消費者金融と呼ばれ、バックに銀行などが存在していません。大手3社はよく比較がされますが、アイフルはサービス面の比較では劣っていないものの、資金力の比較では劣っているという意見があります。
資金力が劣っている大手消費者金融アイフルでも、倒産のリスクは少ないでしょう。中小規模の貸金業者でもそうそう倒産をすることはないので、大手で知名度も高いアイフルの倒産リスクは低めです。あくまで大手3社で比較をすると、資金力で不安があるということになります。
大手消費者金融や信販会社の場合には倒産のリスクについてはそれほど考える必要はないでしょう。中小規模の消費者金融の場合には倒産リスクがそれなりに高いので、よく比較をしておきましょう。消費者金融の資金力などを比較したサイトなどがあるので、比較サイトなどを参考にしてみるとよいでしょう。しかし、倒産リスクは素人では判断が難しい問題なので、過バライ金の専門家に意見を聞くのが一番です。
倒産リスクを調べたり、資金力を比較するときには、自分が借りていた貸金業者にだけ調べておけば十分です。また、過バライ金の請求で大切なのは時効にかかる前に正しい方法で請求をするということになるので、比較・リスク調査にそこまで時間をかける必要はありません。
カードローンなどを利用するとき、会社の資金力についてはそこまで重視することはないかもしれません。それよりもサービス内容のほうが重要になるでしょう。しかし、過バライ金を請求しようとするときには、資金力はとても重要な問題です。
過バライ金で裁判になるリスクが高い業者を比較
消費者金融のうち、アコム、プロミスについては資金力があるので、過バライ金の交渉で和解がしやすいようです。さすがに最初から全額の過バライ金を支払ってくれるということはほとんどないようですが、個人で過バライ金請求をしても6割前後、弁護士に依頼をすれば8割～9割くらいの過バライ金が戻ってくる可能性があります。資金力や倒産リスクについて比較をしてみて、資金力が十分で倒産リスクが低い会社ほど過バライ金について和解ができる確率が高いと考えておけばよいでしょう。
一方、資金力に不安があるアイフルなどは、過バライ金訴訟になるリスクが高いと言えます。個人で交渉をしても2割程度の低い条件になってしまう可能性が高いです。弁護士に依頼をしても、過バライ金の返還率が4割～6割くらいになってしまうという噂もあります。大手消費者金融の中ではアイフルが過バライ金訴訟になるリスクが高い業者であると言えます。
アイフルは過バライ金訴訟のリスクが高いとは言っても、大手なので倒産をする可能性は低いです。時効にさえ気をつけておき、しっかりと信頼ができる弁護士に依頼をすれば100％の過バライ金を取り戻せる可能性は高いでしょう。倒産リスクが高い中小の消費者金融で借りていた人は、急いだほうがよいです。倒産をしてしまったら取り戻せる過バライ金の金額が1％～3％になってしまう可能性が高くなります。
過バライ金請求でブラックリストにのるというリスク
過バライ金請求でブラックリストにのるというリスクは、現在ではありません。しかし、これはあくまで過バライ金請求をしただけではブラックリストにはのらないという意味であるということに注意が必要です。過バライ金請求の後に任意整理になってしまったらブラックリストにのります。
大手の法律事務所なら安心？
過バライ金の返還請求でブラックリストにのるかどうかが不安な人は、大手の法律事務所などに相談をしてみましょう。大手の法律事務所ならどこでもよいというわけではなく、過バライ金問題や借金問題に強い大手の法律事務所を選ぶことが大切です。もちろん、大手ではなくても、優良な法律事務所はたくさんあるので、比較をして信頼できるところを見つけたならばそちらでもよいでしょう。どちらかといえば大手のほうがホームページがしっかりしており、比較的メールや電話での過バライ金無料相談などがしやすい傾向です。また、すでに知名度が高いので、悪質な業者にひっかかるリスクを減らせるということも大手のメリットです。いずれにしても、しっかりと比較をして信頼できる法律事務所を選ぶということが重要です。
ブラックリストにのるかどうかの判断基準は、過バライ金を引き直し計算することで借金が完済できるかどうかです。すでに借金を完済している人は信用情報に傷がつくリスクはありません。まだ返済中の人は、専門家に相談だけでもしておくと安心ができるでしょう。
大手や優良な法律事務所ならば、しっかりと過バライ金請求のリスクやデメリットについても解説をしてくれます。しかし、中には悪質な業者や利益ばかりを優先させるような業者も存在しているので、しっかりと比較をしておくことが重要です。不安な人はやはり知名度の高い大手を選んでおけば安心です。料金の比較だけではなく、過バライ金返還請求の実績や信頼性の比較もしておきましょう。
ブラックリストにのらなくても業者からの信用は落ちる？
ブラックリストにのらないことがわかったとしても、過バライ金返還請求のリスクが完全に消えたわけではありません。個人信用情報に記録が残らないのであれば他社のクレジットカードやローンの審査には影響はしません。しかし、同じ会社では社内の顧客情報に残っているというリスクがあります。
大手の消費者金融はアコム、プロミス、アイフルなど複数存在しているので、例えばアコムへ過バライ金返還請求をしてアコムの社内記録に残ってしまったとしても、プロミスやアイフルで借りればよいだけなのでそれほど大きなリスクではないでしょう。3社すべてに過バライ金返還請求をするというようなケースでは、将来に大手の消費者金融を利用できなくなってしまうリスクがあるということも理解しておきましょう。
この点で特に気をつけるべきなのは、クレジットカード会社へ過バライ金返還請求をするケースです。クレジットカード会社はたくさんあるので、1社からの信用が落ちたとしてもそれほど大きなリスクとはならない傾向です。しかし、人によっては「どうしてもそのクレジットカードは残しておきたい」ということもあるでしょう。過バライ金返還請求をするとクレジットカード自体が解約され、ショッピング枠も使えなくなります。その後もずっと同じ会社ではクレジットカードを発行してもらえなくなるというリスクは、人によっては重要になります。
過バライ金返還請求をすると払いすぎたお金が戻ってきますが、リスクも存在しています。過バライ金が高額な場合にはメリットのほうがはるかに大きくなるでしょうが、少額の場合にはリスクのほうが大きくなることもあります。素人では判断が難しいというときには、弁護士に相談をしてみましょう。
