過バライ金請求は払い過ぎた利息を取り戻すことです。請求は自分で行うことも、司法書士や弁護士に依頼することでも行うことができ返還要件が整っていれば取り返せますが、一方で過バライ金請求をすることによってデメリットを被るケースもあります。
目次
過バライ金返還請求をすることのリスク
過バライ金返還請求そのものは多くの利息を支払ってしまった側が取り戻すことができる当然の権利なのですが、一方で過バライ金を求めることでさまざまなリスクが存在します。単に過バライ金が戻ってこない程度であればそれほど大きな問題ではありませんが、返還請求後に生活にブラックリストにのることでクレジットカードが利用出来なくなるといったリスクやクレジットカードが使えないことによる生活への支障を来すリスクが存在しています。
過バライ金の返還請求をしても過バライ金が返還されないことも
過バライ金返還請求の要件としては、過バライ金が発生していることで法定の金利より多くの利息を支払っていたことと最後に取引した日から１０年以内であることです。過バライ金では１０年が時効となっており、最後の取引から１０年を過ぎると過バライ金の返還請求する権利が消滅します。ただし過バライ金が発生した状態で取引を続けていれば時効は成立しませんから過バライ金の返還を求めることができます。
また過バライ金返還請求では、返還請求する側がどれだけの過バライ金が発生しているのか証明する必要があり、取引履歴を取り寄せる必要があります。この時点で現在も利用している貸金業者は過バライ金請求の準備をしていることがわかってしまいますから、事前に過バライ金の計算ができる取引明細などである程度、立証しておくことが請求するさいには重要になってきます。これらの準備をしないまま過バライ金の返還請求をすると思わぬ不利を被るリスクがあります。リスクとしてはブラックリストにのり新規の貸し出しが停止されたり一括返済を求められるといったものです。また場合によっては業界内のブラックリストにのると他の業者からの新たな借り入れが出来なくなるリスクや、ローンカードにクレジットカード機能を付与しているとそのクレジットカードが使えなくなるリスクがあります。
それと過バライ金返還請求ができるのは存在している業者だけで、すでにその業者が倒産していると返還請求先が存在しないので過バライ金請求できません。銀行に救済された業者は、存在し続けているので多くは過バライ金の返還請求は可能ですが、親密な銀行が存在しない業者の多くはすでに倒産しています。また独立系の業者は今後も倒産するリスクが高いので、過バライ金の返還請求の要件を満たしており、過バライ金返還請求をするのであれば、一日でも早く過バライ金返還請求をする方が良いです。
過バライ金返還請求で取り戻せる金額は必ず満額ではない
過バライ金返還請求をしても現実として払い過ぎた利息のすべてを取り戻すことは現実的には困難です。
個人でも過バライ金の返還請求することも可能ですが、このさいに法律の知識やしっかりとした交渉術が必要です。この場合には満額返金も可能性がゼロではありませんが、ほとんどの場合には減額された解決金という形での結果になります。また返還請求をしている間はブラックリストにのることで新たな借り入れは出来なくなるリスクがありますし、クレジットカードも使えなくなる場合もあります。また実際、取り戻せる過バライ金は返還請求をした金額の半分程度と言われていますし、個人での返還請求は非常に時間が掛かるのもリスクです。時間が掛かるほど借り入れが必要な生活をしている場合には生活に影響が出るリスクが高くなります。特に借金とは別にクレジットカードを決済の中心に使っているとその影響は大きくなるリスクがあります。
一方で弁護士や司法書士に依頼すると満額または満額に近い過バライ金を取り戻すことができます。早く解決したい場合には、満額は難しいですが、じっくりと交渉するのであれば満額は可能です。理由としては弁護士や司法書士の場合には多くの依頼を受けて過バライ金返還請求しているためで業者も素直に応じる傾向にあります。しかし、弁護士にしても司法書士にしても無料で行ってくれるわけではなく報酬を支払う必要があります。一般的には過バライ金の20％程度が相場です。しかし、悪徳な弁護士や司法書士に依頼した場合には、相場以上の報酬を求められますし、また実際に回収した過バライ金の金額を小さく報告して詐取するといったケースもあります。このため弁護士や司法書士任せにするのではなく細かく報酬の内容や実際の成果に関しての報告が受けられる業者を選ぶことが重要です。
このようなことから必ず過バライ金返還請求では実際の過バライ金に対して満額で回収することは難しいとされます。
弁護士と司法書士に過バライ金返還請求をするさいのポイント
過バライ金返還請求をするさいに多くの人は弁護士や司法書士に依頼することになります。弁護士と司法書士に依頼するさいにはそれぞれに行える範囲があり、どちらを選ぶかは過バライ金の金額やその返還請求の方針によって変わってきますし、また場合によっては過バライ金を詐取されるリスクもあります。
弁護士による過バライ金請求
そもそも過バライ金返還請求のプロセスとしては２つあります。ひとつは業者との交渉（任意交渉）のみで行うものと、そして裁判によって行うものです。
基本的には交渉によって解決を目指すのが一般的です。交渉中は業者のブラックリストにのるかもしれませんが、周辺に派生することは少なくクレジットカードなど他の信用力を必要とする商品への影響が小さいメリットがあります。ただし、この場合には取り戻せる過バライ金の額は満額になることはありません。このため解決金の金額に関して妥協する必要がありますが裁判をするよりも短期間で取り戻せるメリットがあります。特に短いとブラックリストにのるリスクが低くクレジットカードなどへの影響も小さいので返還請求から短い期間で通常の生活に戻ることができます。
一方で裁判の場合には裁判所に書類を提出する必要があり、また出廷する費用なども発生するなど費用面でのリスクが増大します。このため実際に満額を取り戻せる場合にも諸費用が必要であり、手にすることができる過バライ金に関しては減ってしまいます。このようなことから弁護士としてはリスクをとってまで裁判をすることは少なく、過バライ金が大きい場合には裁判で満額の返還を目指す傾向にありますが、過バライ金が小さい場合には交渉により解決を目指すのが一般的です。また手順としては、いきなり裁判ということはほとんどなく、取引履歴の取り寄せなども行われるので最初は交渉によって解決を目指し、交渉である程度の解決金が得られるのであればリスク回避としてそれで決着し、解決金が明らかに少ない場合にのみ裁判するというのが一般的な流れです。
ただあくまでも依頼者の希望にそって行うので過バライ金が小さくても裁判を起こすことも出来ます。また代理人になることが認められているので、全ての手続きを任せることができ、また連絡も弁護士を通じてのみ行うことができるので直接連絡が来るといったリスクを回避できます。
司法書士による過バライ金請求
司法書士は本来は、登記・供託を本来の業務とするものであり、裁判所に提出する書類を作成するのが主な仕事です。しかし過バライ金に関しては代理業務が認定司法書士に対しては認められており、これらが司法書士でも過バライ金返還請求が出来る理由です。ただし弁護士と異なり制限があるため弁護士のように自由に過バライ金を取り戻すことを代理者として行えるわけではありません。
司法書士の制限としては140万円以下であること訴訟代理が出来るのは簡易裁判所であることです。しかし、反対にいえば140万円以下であれば簡易裁判所への訴訟が可能であるということで弁護士と同じように返還請求をすることができます。
司法書士の場合にも弁護士と同じく、まずは交渉によって解決を目指すのが一般的ですが、多くは交渉で妥結するのが一般的です。理由としては扱える金額が140万円に制限されていることや裁判と長期間の裁判費用が必要で得られる過バライ金に対して十分な過バライ金を得られないリスクがあります。このため司法書士はリスクを嫌ってはやめの解決を目指す傾向にあるとされます。
司法書士の場合には裁判を前提としない場合には有益なケースもありますが、それ以外の場合には過バライ金が戻ってこないどころか費用を支払うことになるといったリスクが高くなります。ただ司法書士は弁護士よりも多くあるため頼みやすいといったメリットがあります。
なお、弁護士にしても司法書士にしても一定のルールに則ったところであれば問題ありませんが悪徳な弁護士や司法書士もあり、それらから詐取されるリスクがあることを理解しておく必要があります。詐取のリスクを回避するポイントは有名なところを利用したり、また交渉内容について質問するなど交渉や裁判をしっかりと見ていることをアピールするといったことが必要です。
過バライ金返還請求をすることによるブラックリスト入りのリスク
過バライ金を取り戻すことは、払い過ぎた人からすれば当然の権利ですが、一方でその権利を行使することによってブラックリスト入りすることもあり、このためブラックリストによって不利益を被るケースもあります。このため請求することによって発生するブラックリスト入りのリスクを理解し、ブラックリスト入りやクレジットカードの利用が出来なくなるリスクがあることを理解した上で過バライ金の返還請求を行うことが重要です。特にブラックリスト入りやクレジットカードの利用が出来なくなるリスクを嫌う場合で、過バライ金の金額が小さい場合には、行わない方が無難なケースもあります。
借金していたことがばれるかもしれないリスク
過バライ金返還請求をすることによって借金をしていたことが家族やまわりにばれてしまうリスクがあります。経験豊富な弁護士や司法書士の場合には、ばれないように配慮して行ってくれますが、経験が少ない場合には借金をしている、または何か弁護士や司法書士に対して相談をしていることがわかってしまうケースがあります。また経験の浅い弁護士だとリスクの説明が不十分でブラックリスト入りによる不利益やブラックリスト入りによってクレジットカードが使えなくなる不利益の説明が不十分で結果として生活に支障を来すことになることもあります。
借金をしていたことがばれるかもしれない理由としては連絡をとるために電話や郵便物が発生するためです。基本的に弁護士や司法書士では郵送物は発生させず、また電話も家族にわからないように行ってくれますが、頻繁にやりとりをしているとわかってしまうことがあります。
また家族でクレジットカードを使っている場合には、契約者がブラックリスト入りすると自身のクレジットカードはもちろん家族のクレジットカードも使えなくなるリスクがあります。このため家族ぐるみで信用力が必要なクレジットカードを使っている場合にはブラックリスト入りによってクレジットカードが使えなくなることで支障が出ます。
一方で任意交渉の段階では業者との連絡は弁護士や司法書士を通じて行うことになりますが、裁判にまで発展すると裁判所からの郵送物が届く場合があります。こちらは止めようがないため裁判をすることのリスクのひとつと言えます。また業者によっては遅延させるといった目的で裁判所に確認関係の申し立てを行うことで郵送物が発生する場合がありますし、電話による連絡も起こるケースもあります。
このため家族やまわりにはわからないように工夫し努力することは可能でも、100%家族やまわりにばれないという保証は過バライ金の返還請求ではありえないということを理解しておくことが重要です。
追加で借入できなくなるリスク
過バライ金返還請求をすることはその業者からは再度借り入れをすることができなくなるほか、場合によってはほかの業者からの借り入れも出来なくなるリスクや、最悪の場合には一括返済を求められるといったリスクが存在します。これはブラックリストにのってしまうことで、借入れた人は業者にとってはよからぬ人物と判断されるためです。特に裁判にまで発展するとブラックリストにのる情報の影響力が強くなるので影響が大きく出ることに留意することが重要です。
ブラックリストにのらないで済むケースもありますが、多くの場合にはブラックリストに少なくともなんらかの情報が記載されます。ブラックリスト入りすることで追加の借入はもちろん、クレジットカードなどの利用もできなくなります。実際クレジットカードにまで影響するのはよほどの場合ですが、過バライ金の返還請求をする時点で、ブラックリスト入りするリスクは覚悟する必要があります。このためクレジットカードなど利用していない状態で返還請求を行う方がリスクを回避できます。
このため過バライ金を取り戻そうという場合には、借金をしなくても良い状態にあることが条件です。軽い気持ちで請求を行ってしまうと、借金をあてにした生活をしていた場合には追加で借り入れができなくなり生活に困窮するリスクが増えます。また裁判を起こさず交渉中の場合でも同様で、このような状態は少なくとも請求を行い解決するまでの数ヶ月間は続くことになります。
どうしても追加での借入が必要なのであれば、すぐに行うのではなくタイミングを見ることが重要です。また弁護士にしても司法書士にしても相談した時点では業者には通知されていませんから、実際に取り戻せる金額、費用、期間などを考慮した上で過バライ金返還請求の受任をしてもらうことがリスクを避ける上でのポイントになります。
ブラックリスト入りしてしまうとどうなるか
ブラックリスト入りすると信用力が必要なサービスを利用するのが困難になります。借金はもちろんクレジットカードの審査も通らなくなりますし、またクレジットカードの利用も停止されるリスクがあります。このためブラックリスト入りとクレジットカードが使えなくリスクを考慮する必要があります。
過バライ金を取り戻すとクレジットカードが使えなくなるリスク
過バライ金を取り戻すこと自体は正当な権利ではあるのですが、裁判まで行うとブラックリスト入りする可能性が濃厚です。ブラックリストは業者のみで共有するものと業者間で共有されるブラックリスト、さらに業界の間を超えて共有されるブラックリストがあります。
クレジットカードが使えなくなるのは、業界の間を超えて共有されるブラックリストですが、業者でも系列のクレジットカード会社のクレジットカードを使っている場合には業者のみで共有されるブラックリストにのるので利用できなくなるリスクがあります。
特に交渉中や裁判中の場合にはブラックリストにのるためクレジットカードが使えなくなる可能性が高まります。クレジットカードを日頃から頻繁に利用している人であればブラックリスト入りによってクレジットカードの利用停止で生活に支障が出ることもあります。またクレジットカードを新規に契約するさいにもブラックリストにのっているとクレジットカードの審査に通ること自体が困難です。
一方でブラックリストにのるといっても多くは過バライ金の問題が解決すればブラックリストからは情報は削除されます。ブラックリストから削除される条件としては完済することです。取り戻した過バライ金で借金を完済しても同様です。反面で過バライ金を取り戻したあとでも借金が残っているような場合にはブラックリストに残り続けるリスクが高く、このため使っているクレジットカードが使えなくなる場合があります。またクレジットカードの新規契約もブラックリストの影響でクレジットカードの審査に通らなくなることで出来なくなります。
クレジットカードが使えなくなると公共料金の支払いに使っているような場合にはそれらの引落しが行われなくなり停止されるリスクがあります。これら信用力を必要とするクレジットカードなどを使っている場合には、これらも考慮して過バライ金の返還請求を行う必要があります。
クレジットカード以外に受ける不利益
過バライ金によってブラックリストにのることはクレジットカードなどの信用力を必要とするサービスにも影響が派生するリスクがあります。またブラックリストにのるリスクとしては住宅ローンや自動車ローンなどの審査です。ブラックリストにのることは、信用力を必要とするサービスで著しく制限を受けます。以前はブラックリストといえばごく限られた人というイメージがありますが、ネットワークの発展でブラックリストに簡単にのってしまいます。
また最近はキャッシュカードやポイントカードにクレジットカードの機能を付与したものがありますが、それらも通らなくなるリスクが高まります。
このような借金の過バライ金を取り戻すさいにはクレジットカードをはじめとしてさまざまなサービスに影響が派生することが予想されます。このためブラックリストにのることを前提に過バライ金を取り戻すことが重要です。手段としてはクレジットカードの利用残高をゼロにすることです。クレジットカードを解約する必要はありませんが、クレジットカードの利用残高をゼロにし、またクレジットカードによって料金の支払いをしているものは銀行の口座引落しに変更しておくなどの事前対策が重要です。それらを行わずブラックリストにのりクレジットカード会社から利用停止されると、クレジットカードの業界のブラックリストにのることになります。クレジットカードのブラックリストにのれば銀行も問題にするので住宅ローンや自動車ローンへの影響が出てトラブルの原因になるリスクが高くなります。
弁護士や司法書士に依頼した場合には過バライ金の請求によりブラックリストにのりクレジットカードなどへの影響も説明してくれますが、説明不足でブラックリストにのりクレジットカードが使えなくなるといった人も多くみられるので、依頼者が過バライ金請求によってブラックリストとそれにともなうクレジットカードの利用が出来なくなるリスクを理解することが重要です。
過バライ金の請求は正当な権利ではありますが、不利益を被るリスクもあります。不利益はブラックリストにのることで信用力の必要なサービスを受けられなくなることが中心です。このためブラックリストにのらないためにもクレジットカードやそのほかのローンとの兼ね合いも見た上で、過バライ金を取り戻すことが大切です。一方でブラックリストの情報は永遠に残るわけではなくブラックリストの情報が削除されれば、元通りに信用力が必要なサービスを利用することが可能になります。
