大手消費者金融の「レイク」は、現在の経営体制になるまでに何度も社名が変わっているため、当時レイクと取引を行っていた方はレイク以前の過バライ金返還請求をどこにすれば良いのか？また、そもそもレイク以前の過バライ金を返還請求できるのか？と、不安になっているのではないでしょうか？
そこで、レイクの過バライ金返還請求について大阪・福島区の法務事務所が詳しく解説し、レイクの過バライ金返還請求に不安を抱えている方をサポートします。
目次
【レイクの特徴と過バライ金返還請求について】
レイクへの過バライ金返還請求で多くの方が抱いている不安は、現在とは異なる会社名であっても現在のレイクに過バライ金を請求できるのか？ということです。その点について、レイクの特徴と共に見ていきましょう。
①レイク過バライ金の歴史
レイクは、「新生銀行カードローン レイク」という銀行カードローンの1つであり、バックには大手銀行の新生銀行がついています。
現在のレイクは、新生銀行が提供するカードローンとなるため、消費者金融業者のカードローンとは異なり総量規制（貸金業法における規制）の対象外となります。すなわち、銀行法での貸付となります。
「新生カードローン レイク」となったのは2011年10月1日からで、それまでの期間は新生銀行の子会社の消費者金融「新生フィナンシャル」でした。
また、新生フィナンシャルになる以前の2003年10月には「GEコンシューマー・ファイナンス」など、様々な企業を買収、または企業合併したことで、その都度社名変更してきたという歴史があります。
レイクに対して過バライ金が発生するのは、新生フィナンシャルとしての新規契約募集が終了した2011年9月30日までの期間となっており、現在の新生カードローンの期間では過バライ金は発生しません。
②レイクの特徴
過バライ金請求に対するレイクの対応としては、資金面では新生銀行グループであるため大きな問題はなく、今後の経営も安定していくと考えられます。従って、レイクの過バライ金返還請求への対応もスムーズに進む可能性が高く、過バライ金請求から回収までの期間も、比較的短期間となるケースが多いです。
レイクの過バライ金返還請求への対応については、2014年以前では他の大手消費者金融と比べても柔軟な姿勢でスムーズな過バライ金返還がなされていましたが、2014年に法人向けのリース・融資事業を行っていた日本GE株式会社からの損失補償を打ち切られたことにより、経営業況が悪化したという背景があります。
これにより、レイクの過バライ金返還請求に対する対応方針が変更され、現在のレイクの過バライ金返還請求では、裁判なしの和解交渉において、過バライ金の全額回収は困難となったのです。
③2017年現在のレイクの過バライ金返還状況
現在のレイクに対する過バライ金返還状況は、裁判なしの和解交渉での回収率は～80%、回収期間は2ヶ月程度となっています。また、裁判ありの和解交渉での回収率は100%以上、回収期間は3ヶ月～5ヶ月という平均となっています。
しかし、依頼する法務事務所の対応や依頼者の現況により、レイクの過バライ金回収率・回収期間が前後する可能性があります。
④レイクの過バライ金データ（過去3年）
ここに、過去3年間にわたるレイクの取引履歴開示件数・過バライ金返還総額及び、利息返還損失引当金残高に関するデータがあるのでご紹介します。
・2014年度：取引履歴開示件数7万8,200件、過バライ金返還総額420億円
・2015年度：取引履歴開示件数6万3,800件、過バライ金返還総額396億円
・2016年度：取引履歴開示件数5万3,400件、過バライ金返還総額373億円
利息返還損失引当金とは、利息制限法の上限金利を超えたグレーゾーン金利で営業を行っていた貸金業者に対して、過バライ金返還請求から過バライ金回収完了までの日数に応じて設定する利息のことです。2016年時点での利息返還損失引当金残高は1,018億円となっています。
【レイクの過バライ金回収までの流れと期間】
※返還割合… 発生した過バライ金に対して戻ってくる割合
※回収期間… ご依頼からお金が戻ってくるまでの期間
※過払い利息…過バライ金に年５％の遅延損害金を付した場合
レイクに過バライ金返還請求を行ってから実際に過バライ金を回収できるまでの期間について、詳しく解説します。
過バライ金返還請求の方法としては、裁判を行うことなく交渉にて和解合意で回収する方法と、和解合意に至らない場合には過バライ金返還の裁判を起こして回収する方法の2つがあり、どちらの方法でレイクから過バライ金を回収するかによって回収までの流れや期間が変わってきます。
また、裁判あり・裁判なしのどちらの方法においてもメリット・デメリットの両方が存在します。そのため、裁判をするかしないかという点も考慮しつつ、返還方法を選択する必要があります。
①レイクの過バライ金請求から回収までの一連の流れ
レイクに対する、過バライ金返還請求から回収までの一般的な流れは以下の通りです。
1.法務事務所へ過バライ金返還請求の相談
レイクの過バライ金返還請求を満足のいく結果にするためには、良心的かつ実績のある法務事務所に依頼することが重要です。また、裁判になった場合に確実に、勝訴へと導く力を持っていることも大切です。
依頼者から、レイクへの過バライ金請求の相談を受けた場合、まず最初に、レイクに対して過バライ金請求の依頼を受けた旨を記した「受任通知」を即日送付します。
なお、事前にレイクへの過バライ金の調査を希望する方には、レイクに対して「調査通知」を送付します。
2.レイクから取引履歴開示
事前調査希望でレイクに取引履歴開示請求を行うと、約1週間で取引履歴が送られてきます。その取引履歴を基にして過バライ金発生の有無と、過バライ金が発生していた場合にはその金額を調べます。取引履歴開示から約1週間で依頼者へ報告します。
3.過バライ金返還交渉（裁判なし）
依頼者が、過バライ金回収率よりもスピード解決を重視する場合には、裁判をしないで和解交渉にて合意を求めることになります。
2013年以前は、裁判なしの和解交渉でも過バライ金の全額回収が可能でしたが、2014年以降は過バライ金に減額を強く求めるに様になってきたため、裁判なしの和解交渉では、過バライ金の全額回収でデメリットが出る状況になっています。しかしながら、レイクからの過バライ金減額要求に応じることで、回収率80%・回収期間は約3ヶ月～5ヶ月です。
依頼者とレイクとの間に合意がなされた場合には、約2ヶ月でレイクから過バライ金が回収されます。
4.過バライ金返還交渉（裁判あり）
裁判なしの和解交渉で、レイクとの間で合意がなされなかった場合には、過バライ金返還裁判によって解決することとなります。
裁判では、レイクに対して過バライ金の全額返還と、過バライ金にかかる利息分の返還も求めていくことになり、裁判に勝つことで過バライ金の100%回収と、プラスαの利息分も回収することができます。
ただし、過バライ金の請求から回収までにかかる期間が早くて3ヶ月～となり、裁判の進捗状況によっては更に長引く可能性もあり、過バライ金請求期間でデメリットが生じてきます。
裁判においてもなるべく早い段階での解決に努めます。
5.過バライ金の返還
レイクから過バライ金が入金されますが、初めに法務事務所を通して依頼者へと入金されます。法務事務所では、レイクへの過バライ金返還交渉で掛かった成功報酬分を差し引き、残りの金額を依頼者に即日入金します。
6.必要書類等の返却で過バライ金返還交渉が完了
依頼者に、レイクの過バライ金返還業務の報告書や成功報酬の領収書など、必要書類を送付することで全ての手続きが完了となります。
レイクの現在の過バライ金返還請求に対する姿勢は、以前と比べて減額を求めるようになっています。そのため、依頼する法務事務所の力量によってはデメリットが大きくなる可能性もあります。
特にテレビやラジオを利用して頻繁に過バライ金返還請求CMを流している大手法務事務所は、知名度により多くの依頼が殺到しているため、依頼者1人に対する弁護士・司法書士の数が足りていない状況になっていると考えられます。従って、レイクの過バライ金返還請求の依頼を受けても、取り掛かるまでの期間が長くなる場合が考えられ、スピード解決を望む依頼者にはデメリットになります。
更に、メディアの広告費を賄うため、法務事務所へ支払う成功報酬が割高になっている場合が多く、費用面でデメリットが大きくなる可能性が高いです。
【レイク以前の過バライ金は現レイクに請求できる？】
レイクの親会社である新生銀行は、これまでに多くの企業を買収したり、または合併することでその規模を大きくしてきた背景があります。そのため、買収・合併がなされるたびに企業名が変わってきました。過去にレイクと取引をしたことがある場合、その当時に発生した過バライ金が、現在のレイクに請求することができるのか不安を抱いている方も多いです。
例えば、旧コーエークレジットと取引をしていた場合（1998年12月以前）、旧GEコンシューマーファイナンスと取引をしていた場合（2009年3月以前）、新生フィナンシャルと取引をしていた場合（2011年5月以前）については、現在のレイクに過バライ金返還請求をすることができます。
ただし、クレジットカードの旧GEカードや旧GCカードの過バライ金については、以前は新生カード株式会社へ請求するようになっていました。また、過バライ金回収率も70%～80%でした。現在、旧GEカード・旧GCカードは新生グループの新生カードに統一され、その後吸収合併されたアプラスが過バライ金の対応をしています。従って、これらのカードの過バライ金に関しては、現レイクに請求することはできないので注意が必要です。
【レイクの過バライ金返還におけるデメリット】
レイクに過バライ金返還請求をすることで、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか？レイクの特徴と共にまとめてみました。
デメリット①：レイクカードが自動解約される
レイクに過バライ金請求をすると、自動的にレイクカードが解約扱いになりその後の利用ができなくなります。
デメリット②：レイク以前の過バライ金請求方法が複雑
旧コーエークレジット・旧GEコンシューマーファイナンス）にそれぞれ1回取引した場合には、1回分の取引における過バライ金をレイクに請求するようになります。また、レイク以前の過バライ金とレイク時代の過バライ金の2種類が発生している場合には、それぞれを合算してレイクへ請求するようになります。
デメリット③：取引履歴が開示不可能の場合がある
レイクでは、1993年以前の取引履歴を破棄したとされています。そのため、1993年以前に取引を行っていた方は履歴を取得出来ないという問題が起こりました。そのため、最近では1990年～1993年の期間の取引に関して、参考情報を開示するようになっています。しかし、取引履歴が開示できない期間の過バライ金については推定計算となるため、専門家である法務事務所に正確に算出してもらうことをおすすめします。
デメリット④：信用情報への影響
レイクに限らず、過バライ金返還請求をするには借金を完済していることが条件となります。きちんと完済してから請求手続きを取った場合には、信用情報に影響を与えることはありません。
しかし、レイクへ返済中に任意整理などを行った場合には、その旨が信用情報に記載されることになるため、今後の取引に影響を及ぼす可能性が高くなります。
デメリット⑤：依頼者の返済状況で回収率が変化する
例えば、レイクとの取引中に返済が滞る期間があり、返済の空白期間ができてしまった場合には、過バライ金請求をしても空白期間を取引の分断とみなされてしまい、回収率が平均よりも下がる可能性が高くなります。
【レイクの過バライ金返還請求の注意点】
レイクへ過バライ金を請求する際に注意したい点は、依頼者の返済状況をクリアにすることです。依頼者の返済状況にデメリットがあると、レイクの対応が強気になるのほか、過バライ金の回収率などにも影響を与えることになります。
レイクに返済中の取引がある場合には、完済してから過バライ金請求をします。レイクと数回取引を行った場合では、1回目の取引で完済しその後期間を空けずに再度取引を行った場合に関しては、2つの取引を一連の取引とみなされる可能性が高いため、過バライ金請求の時効（完済日から原則10年）が延長される可能性もあります。ですので、焦って返済中に手続きを行わなくても大丈夫です。一連の取引とみなされるか心配な方は、法務事務所に相談すると良いでしょう。
【レイク過バライ金が返還されるまで（期間シミュレーション）】
（例）2017年8月1日にレイク過バライ金相談を受任した場合をイメージ
| ご依頼～調査 | 裁判なし （スピード回収） |
裁判あり （じっくり回収） |
|---|---|---|
| 8月1日 | 事前調査ｏｒ来所相談（手続きスタート） | |
| 8月13日 | レイク過バライ金「調査完了報告」 「例：元本100万円／利息30万円（年5％）」 争点予想：分断・遅延損害金・過払い利息 |
|
| 8月14日 | ＜回収方法をご選択＞ スピード回収：元本８割程度 じっくり回収：元本満額程度 |
|
| 交渉～入金 | レイクへ 「請求書」発送 |
レイクへ 「訴訟」提起 |
|---|---|---|
| 8月20日 | レイクと 「和解成立」 返還額 80万円 入金日 9月20日 「和解内容」を報告（入金待ち） |
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| 8月30日 | レイクと 「和解成立」 返還額 100万円（元金満額） 入金日 10月6日 「和解内容」を報告（入金待ち） |
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| 9月20日 | レイクより 「入金確認」 依頼人へ「65万6,000円」振込み （報酬18％のみ） |
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| 10月6日 |  |
レイクより 「入金あり」 依頼人へ「77万円」振込み （報酬23％のみ・裁判費用含む） |
１．ご相談（手続きスタート）
2017年8月1日に 法務事務所へレイク過バライ金請求を依頼。
即日レイクへ受任通知（依頼を受けた旨の通知）を発送後レイク過バライ金の調査開始。
調査通知：レイクへまずは過バライ金を調査したい旨の通知（事前調査希望の方）
受任通知：レイクへ正式に手続きを受任した旨の通知
→以後はお任せで、依頼人は報告を待っているだけです。
２．調査完了（取引履歴開示・計算）
約1週間でレイクより取引履歴（レイク取引内容が一覧になった書類）が開示。
約1週間で計算の結果「元本100万円（ほか利息30万円）」レイク過バライ金発生を報告。
→速やかに調査結果を報告します。
３．返還交渉（裁判なし・あり）
スピード回収の場合は、請求書発送から１週間程度でレイクと和解成立。
じっくり回収の場合は、訴訟提起から1ヶ月ほどでレイクと和解成立し裁判は取下げ。
→レイクからの和解提案を依頼人に確認し和解条件を決定します。
※裁判所は司法書士が代理人で対応するため、依頼人は何もする必要はありません。
４．入金（過バライ金の清算）
レイク過バライ金は、まず当事務所に返還されます。
成功報酬を引いた差額を依頼人指定の銀行口座に振込にて返金。
※原則即日に返金処理。遅くても３営業日以内を目安に返金します。
※数社のご依頼がある場合には、戻ってきた業者ごとに順次返金します。
５．完了（書類の返却）
最後に「業務報告書」「レイク取引履歴原本」「レイク和解書原本」「報酬の領収書」など完了書類一式を郵送またはご来所にて返却し無事手続き完了。
- レイク過バライ金請求の体験談を知りたい！
